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青山 弘幸

不動産売買一筋30年

青山 弘幸 あおやま ひろゆき

ホームパートナーズ株式会社

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事例・コラム

2017/10/20 13:01

住まなくなった親の家(相続後処分)(2) 28年度税制改正

 前回のコラムでは、居住用財産売却時の3000万円控除について説明いたしました。

 ※平成28年度税制改正により、相続後も一定の要件を満たせば「3000万円特別控除」が可能となります!
  (譲渡価格が1億円以下の場合に限る)

 相続を受けた空き家(誰も使用しない不動産)は、早期売却をすれば税制優遇が受けられます。
 ●『空き家』問題を未然に防ぐ観点から、創設される特別措置です。

 (1)親が生前に一人で住んでいた家屋で、相続発生後現在は空き家であること。
 (2)建物が昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。
(3)相続人(売主)が建物を耐震リフォームまたは建物を解体し譲渡すること。
(4)売却は相続時から3年を経過する年の12月31日までに行うこと。

 上記またはその他の要件を満たす場合は、3000万円特別控除が受けられるようになります。