• 住宅・不動産
  • 法律
の専門家

青山 弘幸

不動産売買一筋30年

青山 弘幸 あおやま ひろゆき

ホームパートナーズ株式会社

お問い合わせ
ホームパートナーズ株式会社
052-930-5567

対応エリア

  • 名古屋
  • 住宅・不動産
  • 法律

事例・コラム

2014/10/24 13:34

住宅ローン控除対象の中古物件

 住宅ローン控除とは、購入時に借入した住宅ローンの年末残高に対し、その1%を10年間にわたり所得税(住民税)から控除してもらえる制度です。この制度は中古住宅にも適用されますが、建築後経過年数に制限があります。【築後20年以内。耐火建築物(マンション等)は25年以内】となっています。その他の条件は、面積50㎡以上かつ名義人自らの主として居住するための購入であることです。
 しかしながら、上記年数を経過した物件であっても、住宅ローン控除が適用される方法があることは以外に知られていません。そのポイントは「耐震診断・耐震基準適合証明書」の発行です。この証明書の発行は、不動産仲介会社を介して指定建築士等に依頼を行い、現地調査等の結果が基準に適合した場合に発行されます。

 この証明書があれば、住宅ローン控除・登録免許税(登記申請時に納税)の軽減・不動産取得税の軽減が受けられます。(不動産業者が売主の消費税課税物件は、売主業者が「住宅瑕疵担保責任保険」に加入している物件であれば、同様に20年(25年)を経過している物件でも、住宅ローン控除他の制度が受けられます。)「耐震診断・耐震基準適合証明書」の発行は、売主様が不動産業者ではない場合(一般個人)、または不動産業者ではあるが瑕疵保険に加入していない物件の購入時に必要となります。
 ※但し、その中古物件が建築前に申請した建築確認申請が、いわゆる「新耐震基準」昭和56年(1981年)6月1日以降に申請された物件に限ります。

 今年は平成26年ですので、平成6年以降建築の木造住宅、または平成元年以降建築のマンションは、この証明書は必要はありません。購入予定物件が昭和57年~平成6年建築の中古木造戸建の場合、または昭和57年~平成元年建築の中古マンションの場合は、担当する不動産会社に証明書発行についてご相談されると良いかと思います。建築士に対し、調査・作成費用は要しますが、登記費用減税額と10年間にわたる住宅ローン控除を考えれば、その費用を支出する価値があると思います。