みんなの質問を見る

相続・贈与

昭和43年の土地代

登記済証書によると昭和43年に父親が山林264㎡を参千園で購入しまして、私が平成27年1月に相続しました。令和1年6月にその土地を460万円で売却したので確定申告が必要との事ですが その面積も実測値は1200㎡で父親が購入した金額は実際のところ不明です。
税金はかなりの金額になるのでしょうか?私扶養範囲内のパートタイムです。

投稿日時:2020/03/05 13:10回答2件

土地の譲渡について

 こんにちは、税理士の一川明弘です。

 土地の取得費が不明な場合、譲渡価額の5%相当額を概算取得費として譲渡価額から差し引くことができます。概算取得費は460万円の5%=23万円であり、父親の山林の購入代金よりも高いため、概算取得費を使用することができます。
 譲渡価額から概算取得費や譲渡のために直接要した費用の合計額を差し引いた金額に所得税及び復興特別所得税15.315%、県市民税5%がかかります。
 今年は、新型コロナウイルスの影響で確定申告期限が1か月延長になっており、 所得税等は令和2年4月16日納期限であり、市県民税は6月頃に市県民税の納税通知書が届き、そこからの納付となります。よって、先に所得税を納付し、遅れて市県民税を納付することとなるため、売買代金を使ってしまうと後々の税金支払いに影響が出ますのでご注意ください。
 また、譲渡者が扶養の範囲内のパートタイマーであり、譲渡した年の合計所得金額が38万円上回ってしまうことから配偶者の扶養から外れることになりますので注意が必要となります。もし、年末調整で旦那の扶養家族として申告している場合、旦那様の確定申告も必要となります。
 山を丸ごと売却した場合、山林部分(木)は山林所得、土地は譲渡所得となり、それぞれ所得税が課税されますので、最寄りの税理士まで問い合わせください。

投稿日時:2020/03/16 09:38

相続に取得した場合の土地売却にかかる税金

税理士の米津晋次です。ご質問に回答いたします。

(1)土地を売却した場合の税金
次の税金(所得税・住民税)がかかります。

・譲渡所得(売却益)= 譲渡収入金額(売却金額)−(取得費 + 譲渡費用)
・所得税・住民税:譲渡所得×20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)※所有期間5年超の場合

※取得費は、土地購入費用、仲介手数料、登記費用など
※譲渡費用は、仲介手数料、登記費用、印紙代など


(2)相続があった場合の取得費
相続により取得した土地を売却した場合の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぎます。

ご質問の場合は、3千円となります。

譲渡費用を0円とすると
・譲渡所得 = 譲渡収入金額460万円−(取得費3千円 + 譲渡費用0円)=459万7千円
・所得税・住民税:譲渡所得459万7千円×20.315%=約93万円
となります。


(3)概算取得費
取得費が不明の場合には、譲渡収入金額(売却金額)×5%とすることができます。

概算取得費は、取得費がわかっていても使えます。

ご質問の場合の概算取得費は、23万円(460万円×5%)となって、実際の取得費3千円より高いので、概算取得費を使うと税金が少なくなります。


・譲渡所得 = 譲渡収入金額460万円−(概算取得費23万円 + 譲渡費用0円)=437万円
・所得税・住民税:譲渡所得437万円円×20.315%=約89万円
となります。


(4)相続財産を取得した場合の取得費の特例
相続の際、相続税を支払っていれば、その相続により取得した土地などを一定期間内に売却した場合に、相続税額のうち一定金額を取得費に加算することができる特例があります。
詳細は、ここでは省略します。

したがって、この条件を満たせば、取得費が多くなり、税金を減らすことができます。


上記は、譲渡費用0円とした計算でしたので、実際には、譲渡費用分譲渡所得が減りますので、税金は若干減ることになります。

売却すると、400万円以上の譲渡所得となりますので、その年のみ税金上の扶養から外れることになりますが、翌年から扶養に入れます。

ただし、これは臨時収入ですので、社会保険では、その年も扶養から外れることはありません。

投稿日時:2020/03/09 10:18

類似した質問を見る

みんなの質問からあなたの知りたいコトを検索できます

専門家に質問する

3ステップでその道の専門家がお答えします。

今すぐ質問する

close