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米津 晋次

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米津 晋次 よねづ しんじ

よねづ税理士事務所(米津晋次税理士事務所)

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事例・コラム

一定の領収書や請負契約書を発行する場合には、印紙税法により所定の金額の印紙を貼り付けることが義務付けられています。印紙を貼り付ける文書を課税文書と言い、課税文書に貼り付けた印紙には割印をする必要があります。しかし実務上、課税文書ではないのに印紙を間違って貼った場合や、課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりするケースは多いです。これらの場合、せっかく貼り付けた印...[ 続きを読む ]

税金の還付において、還付が遅れたときにつく利息が還付加算金です。納税が遅れたときに延滞税が課税されるのと同じように、還付に利息が付くという点を押さえておきましょう。そもそも還付金は、納税者が税金を必要より多く納付していた場合に、返金される金額です。還付金が発生するケースには、申告時や納付時に掲載間違いがあって多く納付した場合や、納付後に納めすぎであったとわかった場合な...[ 続きを読む ]

保険に加入している人が保険満期金を受け取った場合、税金を納めなければいけない場合があります。どのようなケースでも同額の納税義務が生じるわけでなく、保険の契約者と保険満期金の受取人の組み合わせによっても、納税すべき税金の額に違いが出ます。保険金の契約をして毎月の保険料を支払っていた契約者が、保険満期金の受取人である場合には、個人の取得した収入の一部として所得税がかかりま...[ 続きを読む ]

扶養の対象から外れたときにはできるだけ早い段階で手続きをする必要がありますが、タイミングや手続きは健康社会保険と税金では異なります。扶養の条件を満たさなくなるケースとしては、就職して収入が増えたとき、勤務先の健康社会保険に加入したとき、結婚などで別の家族の扶養に入ったとき、離婚して相手に扶養の義務がなくなったときです。健康社会保険については、勤務先の健康社会保険に加入...[ 続きを読む ]

夫婦共働きが当たり前になってきた世の中ですが、税や社会保険制度は、従来専業主婦のいる世帯を想定して決められてきたので、最近は制度見直しが進められているので注意が必要です。所得税の扶養に入るメリットは、夫の所得から配偶者控除または配偶者特別控除として、一定額を所得税課税の対象から差し引くことができることです。配偶者控除が受けられる条件は、年間の合計所得金額が48万円以下...[ 続きを読む ]

個人事業主は、所得が一定額を超えると税金を納めなければなりません。税金が天引きされるサラリーマンと異なり、個人事業主は自ら税金を納める必要があるので、どんな税金の納付義務が生じるかを知っておく必要があります。個人事業主に特有の個人事業税について、対象業種や税率などを解説します。個人事業税は、個人事業主に課せられる税金で、所得税や住民税とは別に納める税金です。年間課税所...[ 続きを読む ]

住民税(市県民税)の納付方法は、サラリーマンと自営業者では異なります。自営業者は自分で直接納める普通納税ですが、サラリーマンは特別徴収、つまり月々の給与から天引きされます。ところが、サラリーマンでも天引きされたくない人もいることでしょう。例えば、そのような人は、住民税の天引きを回避することはできるのでしょうか。結論からいうと、住民税の天引きを回避することは難しいです。...[ 続きを読む ]

所得税や住民税の節税対策として積極的に利用されているふるさと納税ですが、ときどき、住民税を納める市町村側のミスで控除がされていないことがあります。所得税の確定申告が不要な人は、全額住民税のみで控除されるワンストップ特例制度を選択できますが、この場合は勤め先から5~6月に渡される住民税特別徴収税額の決定通知書を見れば確認できます。市町村、都道府県の税額控除額を合計し、そ...[ 続きを読む ]

 こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。今年の年末調整の用紙が勤務先から配布されているのではないかと思います。ご覧になってびっくりしましたよね。昨年までの「配偶者控除等申告書」に代わって「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という長いタイトルで、かつ、複雑な用紙になりました。この「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申...[ 続きを読む ]

新型コロナウイルス感染の影響を受けた事業者の家賃を補助する「家賃支援給付金」の申請受付が、7月14日(火)より開始されます。とは言っても、まずは「家賃支援給付金」について理解する必要がありますね。 そこで、家賃支援給付金についてまとめてみました。とりあえず、この記事を参考に全体を理解してください。【家賃支援給付金の概要】 新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事...[ 続きを読む ]