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事例・コラム

2021/07/05 00:00

住民税の天引きのメリットとデメリットについて

住民税(市県民税)の納付方法は、サラリーマンと自営業者では異なります。自営業者は自分で直接納める普通納税ですが、サラリーマンは特別徴収、つまり月々の給与から天引きされます。ところが、サラリーマンでも天引きされたくない人もいることでしょう。例えば、そのような人は、住民税の天引きを回避することはできるのでしょうか。

結論からいうと、住民税の天引きを回避することは難しいです。なぜなら、地方税法において「市町村は、原則として所得税の源泉聴取義務がある事業者を個人住民税の特別聴取義務者として指定しなければならない」と規定されているからです。つまり、会社や個人事業主は、従業員の住民税を必ず給与から天引きしなければいけないと法律で定められているのですね。

ただし、現実には従業員の住む市町村ごとに納付の手続きを取らなくてはいけないため、納付の事務はとても煩雑になります。専任の給与担当者がいなかったり、従業員の出入りが多い中小零細の企業にとっては、その事務負担がとても大きいため、市町村によってはサラリーマンでも普通納税を認めてくれるところがあります。したがって、もしどうしても天引きを回避したいのであれば、勤務先を通じて納付先の市町村に問い合わせすることになります。

しかし、ここ最近は徴収率向上の施策として、各市町村は原則天引きにするという姿勢を強めているようです。どうしても天引きを回避したいのであれば、その理由や背景を明確に説明する必要があるでしょう。

なお、住民税の天引きには、実はいろいろなメリットもあります。まず、天引きですと自分で納付する手間がありません。普通納税の場合は、平日に銀行の窓口などで納付の手続きをする必要があります。コンビニで納付できる市町村もありますが、それでもかなり面倒ですね。

また、天引きは一ヶ月分ごとの納付なので一回当たりの納付金額が少ないです。これが普通納税ですと三ケ月ごとになるので負担が大きいですね。天引きも普通納税も、納税の総額は同じです。であれば、手間がかからず負担も少ない給与天引きの方が、メリットがあるといえるのではないのでしょうか。