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事例・コラム

2021/08/06 00:00

個人事業税とはどんなものか?

個人事業主は、所得が一定額を超えると税金を納めなければなりません。税金が天引きされるサラリーマンと異なり、個人事業主は自ら税金を納める必要があるので、どんな税金の納付義務が生じるかを知っておく必要があります。個人事業主に特有の個人事業税について、対象業種や税率などを解説します。

個人事業税は、個人事業主に課せられる税金で、所得税や住民税とは別に納める税金です。年間課税所得が290万円を超える場合に課せられ、この金額に課税所得が達しない事業者は納める必要がありません。個人事業税の対象となる業種も定められており、製造・販売から請負・貸付まで、ほとんどの業種を網羅していると言えるでしょう。ただし、農業や林業といった第1次産業をはじめ、画家や音楽家などのアーティストから通訳・翻訳業や作家に至るまで、年間課税所得が290万円を超えても個人事業税を課せられない業種があります。

個人事業税の税率は、業種によって差があり、3%から5%とされています。3%となる業種はあんまやマッサージなど、4%となる業種は畜産業、水産業などごく一部に限られており、大半の業種の税率は5%です。なお、自分の関わる事業が個人事業税の課税対象となるからといって、個人事業税だけを特別に申告する必要はありません。所得税の確定申告さえ行えば、自動的に個人事業税の納付の要否が税務署により判断されます。個人事業税の納付義務が生じた場合、原則として8月と11月の2回に分けて納付することになります。

個人事業税の課税対象業種については、非常に細かい規定があります。漫画家や画家は個人事業税の対象ではないものの、デザイン性が認められる仕事については、個人事業税を課せられることがあるので注意しなければなりません。