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米津 晋次

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事例・コラム

2021/08/10 00:00

扶養の意味はケースバイケースなのでよく確認して

夫婦共働きが当たり前になってきた世の中ですが、税や社会保険制度は、従来専業主婦のいる世帯を想定して決められてきたので、最近は制度見直しが進められているので注意が必要です。

所得税の扶養に入るメリットは、夫の所得から配偶者控除または配偶者特別控除として、一定額を所得税課税の対象から差し引くことができることです。配偶者控除が受けられる条件は、年間の合計所得金額が48万円以下であることです。「収入」ではなく「所得」での判定ですので、給与収入だけの人なら年間103万円が収入上限となります。ネット上でイラストを描く仕事など給与でない場合には、収入から必要経費を差し引いた所得が48万円以下なら、配偶者控除が受けられます。

所得金額が48万円を超えても133万円以下(給与収入だけの場合201.6万円未満)なら配偶者特別控除が受けられます。控除額は所得が多くなると減少していくしくみで、所得金額が95万円までなら満額控除を受けられます。

ただし、夫の所得金額が900万円を超えると配偶者控除も配偶者特別控除も減額になり、1000万円を超えると全く控除が受けられないのでご注意ください。

社会保険には労災保険や雇用保険などの重要なものもありますが、負担と受益の関係で意識しなければならないのは、健康保険と年金です。次第に健康保険や年金財政が悪化してきたため、フルタイムに準じた働き方をしている人に社会保険加入、つまり一定の保険料負担を求める制度改正が進められています。

妻のパートという切り口で見ると、週の所定労働時間がフルタイムの3/4未満で月額収入が10.8万円以下なら社会保険への加入義務は発生しません。ただし、勤務先の従業員数が501人以上の企業の場合には、週の所定労働時間が20時間以上で月額収入が8.8万円以上の場合には社会保険に加入することとなっており、2022年10月からは従業員数101人以上、2024年10月からは51人以上の企業にもこの例外が適用されることになっています。

家族手当は主な働き手の勤務先の給与規定によって異なりますが給与収入が103万円以下なら支給されるケースが多いようです。これも時代の流れは家族手当不支給に舵を切っていますので、夫の勤務先の制度と状況をよく見ておいて、判断することが必要です。