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米津 晋次

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事例・コラム

2021/09/02 00:00

保険満期金や解約返戻金を受け取った時の税金の計算方法

保険に加入している人が保険満期金を受け取った場合、税金を納めなければいけない場合があります。どのようなケースでも同額の納税義務が生じるわけでなく、保険の契約者と保険満期金の受取人の組み合わせによっても、納税すべき税金の額に違いが出ます。
保険金の契約をして毎月の保険料を支払っていた契約者が、保険満期金の受取人である場合には、個人の取得した収入の一部として所得税がかかります。

契約の途中で、契約者が契約を解除した場合に返還してもらえる解約返戻金にも税金がかかります。この場合にもかかるのは所得税です。保険の契約者が保険満期金や解約返戻金を取得した場合には、一時所得を取得したことになり、一定の方法で計算した後の金額が所得税額の計算の基礎となる一時所得の金額になります。

満期保険金を保険の契約者が取得した場合、一時所得として所得税の申告書に記載するのは、満期保険金から支払った保険料の総額を控除した後の金額です。そこから、さらにその年の一時所得の合計額から特別控除額として50万円を控除します。上記の2つの控除をした後でも所得が残っている場合に、一時所得として所得税がかかります。解約返戻金を受け取った場合にも同じような計算方法で、一時所得の金額が計算されます。満期保険金と支払った保険料の総額の差が少ない場合には、一時所得が0円となる場合も多いので、税金の支払い義務は発生しません。

ただし、加入した保険の種類によっては、上記とは違う方法で所得税の金額が計算される場合もあるので注意が必要です。こうした保険の代表的なものが金融類似商品に分類されるもので、5年満期の一時払い養老保険なども金融類似商品に該当します。この種類の保険を購入したことにより、契約者が満期保険金を受け取った場合には、満期保険金から支払った保険料を控除した金額の20.315パーセントに相当する税金が、源泉分離課税の方法で徴収され申告は扶養です。

保険の契約者と保険満期金の受取人が別の場合には、受取人は保険金の支払いをしていないため、契約者からの贈与とみなされます。そのため、所得税ではなく、贈与税がかかります。その年のほかの贈与との合計額が110万円を超える場合には、贈与税がかかりますので申告が必要です。