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事例・コラム

2021/09/02 00:00

健康社会保険と税金では異なる扶養から外れるタイミングと手続き

扶養の対象から外れたときにはできるだけ早い段階で手続きをする必要がありますが、タイミングや手続きは健康社会保険と税金では異なります。扶養の条件を満たさなくなるケースとしては、就職して収入が増えたとき、勤務先の健康社会保険に加入したとき、結婚などで別の家族の扶養に入ったとき、離婚して相手に扶養の義務がなくなったときです。

健康社会保険については、勤務先の健康社会保険に加入するのは正社員だけでなく、パートさんも対象になることがあります。
まず、1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上である場合です。そして、労働時間が正社員の3/4未満でも年収が一定以上になると加入しなければなりません。
この年収には通勤手当や雇用保険の失業給付金も含まれる点に注意してください。60歳未満の人は年収が130万円を超えると、勤務先の規模や勤務条件にかかわりなく社会保険に加入します。130万円以下でも従業員数が501人以上(2022年10月からは101人以上)の企業の場合は加入しなければなりません。60歳以上と障害者は180万円を超えた場合です。継続的な月収がこれらの金額÷12を超えると、その日から扶養の対象になりません。
社会保険の扶養から外れることになった場合には「被扶養者(異動)届」と「健康保険証」を扶養者の勤務先へ提出することで手続きが完了します。

一方、税金の場合は給与年収が103万円を超えると扶養からはずれます。年収には通勤手当や雇用保険の失業給付金は含まれません。また、税金の対象となる年収は1月1日~12月31日の合計金額です。
家族が扶養から外れる見込みになった時点で扶養者は勤務先に申し出て「扶養控除等(異動)申告書」の扶養欄を変更することで次の給与から所得税額が変わり、年末調整で多額の所得税が引かれることはなくなります。
扶養者が事業主などの場合は、確定申告の際に扶養親族欄を記入しなければ手続きは完了します。

健康社会保険と税金では扶養から外れる条件やタイミング、手続きに違いがあります。特に税金は年末調整の時点で扶養を外すと扶養者の年末調整で還付金どころか追加で所得税を引かれてしまうこともあります。健康社会保険も税金も手続きは難しくないので、扶養の対象にならないとわかった時点でできるだけ早く手続きを行いましょう。