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事例・コラム

2021/10/04 00:00

印紙税を還付してもらう方法

一定の領収書や請負契約書を発行する場合には、印紙税法により所定の金額の印紙を貼り付けることが義務付けられています。印紙を貼り付ける文書を課税文書と言い、課税文書に貼り付けた印紙には割印をする必要があります。しかし実務上、課税文書ではないのに印紙を間違って貼った場合や、課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりするケースは多いです。これらの場合、せっかく貼り付けた印紙はどうなってしまうのか、非常に気になるところです。

印紙を貼り付ける必要のない文書に誤って印紙を貼り付けたり、所定の金額を超える印紙を誤って貼り付けた場合には、税務署へ還付請求が可能となります。具体的な申請手続きについては、税務署にある「印紙税過誤納確認申請書」という様式に必要事項を記載して、印紙を貼り付けた課税文書とともに税務署へ提出するという形になります。申請に係る手数料については無料です。注意点としては、貼り付けた印紙は剥がさないこと、還付は銀行振込もしくは郵便局へ送金となるため、口座番号が必要という点です。様式については国税庁のホームページからダウンロードが可能で、記載例もホームページに掲載されています。割印後であっても同様の申請手続きにより還付請求が可能です。

なお、還付請求には期限があり、請求できるのは印紙を貼り付けた日から5年間となっています。ただし、特別の事情がある場合は5年を経過しても、税務署へ嘆願書を提出することで請求することは可能です。もちろん、嘆願書の内容次第では請求が認められないこともありますので、その点は注意が必要です。

印紙を間違って貼った場合のまとめ


印紙を貼り付ける必要がない文書に誤って印紙を貼り付けたり、所定の金額以上の印紙を誤って貼り付けた場合には還付請求が可能です。請求方法は「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記載して、その印紙を貼り付けた課税文書とともに税務署へ提出します。なお、還付金は銀行振込もしくは郵便局へ送金となります。