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米津 晋次

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事例・コラム

2021/10/04 00:00

還付加算金とはどのようなものか

税金の還付において、還付が遅れたときにつく利息が還付加算金です。納税が遅れたときに延滞税が課税されるのと同じように、還付に利息が付くという点を押さえておきましょう。そもそも還付金は、納税者が税金を必要より多く納付していた場合に、返金される金額です。還付金が発生するケースには、申告時や納付時に掲載間違いがあって多く納付した場合や、納付後に納めすぎであったとわかった場合などがあげられます。さらに納付後に税務訴訟などの結果によって、課税処分が取り消しになったケースに還付金が発生することもあります。過去には裁判の結果によって、納付済みの贈与税に数百億円という多額の還付加算金が上乗せされて還付された例も存在しています。

税金の還付について考えていく場合、どのような計算方法になるのでしょうか。基本的に還付加算金は、起算日から還付の支払い決定日までの日数に応じて計算されます。その計算方法が、「還付加算金=還付すべき金額×利率×起算日からの支払い日数÷365」になります。このとき還付加算金の利率は原則年7.3%ですが、金利が低い現在は年2.5%となっています。また還付加算金の起算日は、状況によって異なるので個別に確認が必要です。

還付加算金が支払われた場合に注意が必要となるのが、還付加算金の課税です。納めすぎた税金に対して還付金が支払われたとしても、還付加算金については課税の対象になります。会社員の方が所得税の還付加算金を受け取った場合、雑所得を納める必要があります。ただし給与所得者の場合、還付加算金を合わせて給料以外の所得が年間20万円以下であれば、還付加算金の所得税を支払わずに済むケースもあります。一方で個人事業主の場合、還付加算金やその他の所得が20万円以下でも確定申告の必要が出てきます。還付加算金が少額でも雑所得としての申告が必要になるので、適切に対応しましょう。

還付加算金が発生した場合の対応まとめ


何らかの理由で還付金の支払いが遅れた場合には、還付加算金が発生し支払われるまでの日数に応じた金額が支払われます。そして、還付加算金は、所得税の対象になるという点も押さえておきましょう。