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米津 晋次

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事例・コラム

2021/10/26 00:00

インボイス制度とは何か?制度について解説

インボイス制度とは、インボイス発行事業者に発行される登録番号等を記載した適格請求書を発行する制度で、2023年10月1日から開始します。登録番号の発行には登録申請が必要となり、登録申請をすると免税事業者も課税事業者となります。消費税納税額計算で支払った消費税を控除するには登録番号等が記載された適格請求書の保存が必要になるので、この制度の開始時点で消費税課税事業者であることが予想される事業者は登録すべきです。一方、同時点で免税事業者であることが予想される場合には、メリットデメリットを考慮した上で登録を検討しなければなりません。

免税業者がインボイス発行事業者に登録せず免税事業者のままでいる場合、請求書に消費税控除に必要な登録番号を記載することができないので取引先が消費税を引くことができず、余分な消費税を納税することになります。そのため取引先が消費税を上乗せで請求しないように求めてくる、他の課税事業者に取引を変更するといったことが予想されるデメリットがあります。

ただし、取引相手が学習塾や子供向けの学習塾など消費税を申告しない一般消費者だけを相手とする業種であればその心配はいりません。消費税の免税とここに挙げたデメリットを比較して登録するか決めることが必要です。

インボイス発行事業者への登録申請の流れは、所轄税務署長に適格請求書事業者の登録申請書を提出し、登録番号の発行を受けます。この申請書は税務署の窓口、国税庁のHPから入手可能で、e-taxによる電子申請も可能です。制度開始時までに確実に登録番号の発行を受けるには、2023年3月31日までに登録申請する必要があります。なお、2023年10月1日から2029年9月30日までは段階的な経過措置が設けられ、適格請求書以外の消費税でも一部の控除を受けることができます。

インボイス発行事業者に登録すべきかは業種によって変わる


インボイス制度開始時点で消費税課税業者であれば、インボイス発行事業者に登録すべきです。一方免税事業者の場合は取引相手が消費税を申告しない一般消費者か、課税事業者かでメリット・デメリットに差が生じます。登録すべきかその点をよく比較して検討するとともに、申請の流れを把握した上で結論を出しましょう。