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事例・コラム

2021/11/22 00:00

住宅手当と借上住宅における税金上の違い

従業員への福利厚生として住宅補助を採用する企業は少なくありません。住宅補助を導入する際には、住宅手当を支給するケースと、会社側で社宅を借り上げるパターンが見受けられます。福利厚生を担当する方にとっては、月の支出面と共に、税務上のメリットデメリットを意識しておくことも大切です。

住宅手当の形態を用いて住宅補助を行なう際には、月ごとに支払われる手当は給与収入と同じ扱いになります。従業員の立場として見れば、給与に上乗せされた所得となるのです。所得である以上、住宅手当により増分した部分については、所得税や住民税が課税され、社会保険の対象にもなります。源泉徴収や確定申告の際に、従業員が負担する納税額が増えることに繋がり、会社の社会保険料の負担も若干増えますが、会社側として見ると大きな負担増が伴うことはありません。

一方、借上住宅の場合には、従業員が負担する部分を除いた会社負担家賃は現物給与としての扱いとなりますが、一定額以上の家賃を徴収していれば、従業員の社会保険料の負荷が少し高くなりますが、住宅手当とは違い会社側が負担する家賃分は、従業員が受け取る給与所得として計上されることはありません。会社側には、敷金・礼金、火災保険料等の負担や退職して空き家になる場合のリスクがあるものの、会社側と従業員の立場における税務上のメリットという観点で見ると、借上住宅は双方にとって有益なものとなるのです。

このように、税務上のメリットデメリットだけで見ると、借上住宅の方が、会社側と従業員の双方にメリットがあります。福利厚生に充てられる潤沢な予算がある企業であれば、借上住宅の導入を検討してみるのも良いでしょう。ただ、住宅補助に投じる予算が乏しかったり、従業員の中に持ち家を保持する方が多く見られる場合には、住宅手当の方が適しているでしょう。税務上のメリットデメリットを加味しながら、自社の経営状況に応じた住宅補助を導入することが大切です。