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米津 晋次

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事例・コラム

2022/01/05 00:00

税制改正大綱まとまる

与党は2022年度の税制改正大綱を12月10日に公表しました。賃上げに積極的な企業を支援する目的で、大企業で最大30%、中小企業で最大40%を法人税から控除します。各企業の賃上げへの取組状況によって税控除率は変わります。逆に賃上げに消極的と見られる大企業は、他の優遇税制を適用しないことも盛り込まれています。2021年12月31日をもって一旦終了する住宅ローン減税を4年間延長し、2025年入居分まで適用することとしました。ただし、12月31日時点のローン残高に対する控除率を2021年度の1%から0.7%に引き下げ、所得要件も3000万円以下から2000万円以下になり、借入限度額も厳しくなります。控除を受けられる期間は新築住宅で最長13年間、中古住宅で10年間です。

住宅地の固定資産税の負担軽減措置は、予定通り2021年度で終了しますが、商業地は負担増の上限を前年度の2.5%までとします。富裕層への金融所得への課税は、「税負担の公平性を確保する観点から外国の制度、市場への影響もふまえ総合的な検討を行う」こととし、結論を持ち越しました。

賃上げ税制について自民党の税制調査会長が記者会見を行い、「賃金上昇の可能性がかなり高くなる税制を仕組むことができ、大きな政策の第一歩を税制分野で支援する体制ができた」と述べました。公明党の税制調査会長は「成長と分配を両立する企業を税で後押しするため、今回は、賃上げと人への投資の両方に取り組む企業への支援を厚くできた。」と述べています。財務大臣は記者会見で「賃上げ税制を抜本的に強化していくことは、新しい資本主義の実現に向けて確かな一歩となった」という認識を示しました。

賃上げに向けて


今回の改正で法人税減税を行う予定ですが、もともと法人税を納めていない中小企業には恩恵はありません。赤字であっても賃上げに積極的な中小企業には補助金の拡充など他の方策で継続的に推進していく方針です。税制だけでは限界がありますが、他の政策と合わせて、できるだけ多くの人の収入が上がる方向を目指した税制改正となっています。