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米津 晋次

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事例・コラム

2022/01/05 00:00

改正される電子帳簿保存法とはどのようなものか

1998年7月に施行された電子帳簿保存法は、パソコンやインターネットが普及しはじめた時代に制定された法律です。大量の情報ペーパーレス化が一段と進むことが予測されたことから、国税関係帳簿書類や契約書・納品書といった証憑書類などの電子データとして保存が認められるようになりました。しかし、法律が制定されたにも関わらず、本格的な電子帳簿保存を導入していない企業は少なくありません。その状況を変えるべく、2022年1月より施行されたのが、改正電子帳簿保存法です。

改正電子帳簿保存法で大きく変わるのは、書類のデータの保存方法です。これまでは電子データを受け取り、自分で印刷して保存するということが原則でした。改正後は、電子データで受け取った請求書・納品書・領収書を、紙での保存ができなくなりました。なおかつ、電子データの保存には、法律で定められた保存要件を満たすことが求められます。保存要件とは、指定の条件・範囲、任意の記録項目で検索できること、タイムスタンプの付与など真実性の確保ができることです。電子データにタイプスタンプの付与するためには、コストも掛かるので容易なことではありません。

改正電子帳簿保存法に対応するためには、自社で保存要件を満たす保存法を行うべきなのでしょうが、それができない企業もあります。その場合には、対象となる書類を電子データではなく紙で受け取るという選択肢もあります。しかしながら、すべて取引相手に紙に印刷をしてもらうことは難しい話です。その場合には、改正電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスの利用を検討してみましょう。



改正電子帳簿保存法をよく理解しよう


改正電子帳簿保存法のことを、自分には関係がないと思っている事業者は少なくありません。しかし、電子データを紙に印刷できなくなる、というように、多くの事業者に影響がでるものです。この電子データの紙での保存は施行が2年間猶予になったものの、法律の内容がわからないままで、改正法が施行されるのではなく、税務署や税理士などにも相談をして改正電子帳簿保存法を理解できるようにしましょう。