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よねづ税理士事務所（米津晋次税理士事務所）
夫の扶養に入るため103万円以内の範囲で働いている主婦です。夫の保険料控除申告書を記入している際、控除可能額から溢れた分の証明書を私の年末調整で使用しようと思ったのですが、契約者名が私の名前であれば添付可能でしょうか？また月々の給与から微々たる金額しか所得税は控除されていないのですが、この状態で添付したとして、還付される所得税は例年より増加するのでしょうか？ 長々と申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。
投稿日時：2020/11/13 13:43
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こんにちは。税理士の米津晋次です。
生命保険料控除の適用を受けるのは、保険契約者ではなく、保険料を負担した人です。（その保険金等の受取人の全てが自分又はその配偶者その他の親族であるものに限る）
したがって、相談者名義の保険の保険料を相談者が負担したのであれば、相談者が生命保険料控除を受けることができます。
ところで、生命保険料控除を申告しても、有効になるのは控除前で税負担が発生する人です。
相談者の収入は、給与収入が103万円以内ということですので、所得税では効果はありません。生命保険料控除を適用しなくても所得税が発生しないからです。
ただ、給与収入が100万円を超えて103万円以内であれば、所得税では生命保険料控除の効果がなくても、住民税では効果がありますので、年末調整で申告してください。
2020/11/18 18:03
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本年4月まで勤務し、そこから旦那の扶養に入りました。
２ヶ所から給料を貰っていたため確定申告はしようと思っています。
この場合医療費控除は旦那のほうでするべきなのか、扶養である私でもできるのですか？
投稿日時：2020/10/23 16:52
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こんにちは。税理士の米津晋次です。
医療費控除は、自分の医療費だけでなく、生計を一（財布が一緒）の家族の医療費で自分が負担した場合には、その家族分も医療費控除を受けることができます。
ポイントは、医療費控除を受けるのは、利用費を負担した人です。
ご質問の場合、あなたの医療費の医療費控除は、医療費をご主人が負担すれば、ご主人が受けられますし、相談者が負担したのであれば、相談者で医療費控除を受けられます。
一般的には、医療費控除は所得控除ですので、所得の高い方（ご主人）が医療費を負担し、その人が医療費控除を受ける方が還付金は多くなります。
ただし、所得が200万円以上の人の場合、医療費控除を受けるには、医療費が年間10万円以上が必要ですので、もし家族分を合算しても10万円以上にならない場合で、ご主人が医療費控除を受けることはできません。
しかし、相談者の所得金額が200万円未満の人の場合、相談者なら医療費控除を受けることができることもあります。（所得金額が200万円未満の人の場合、所得金額×5％以上が医療費控除を受けられる年間医療費のため）
2020/11/09 16:42
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年103万以内(扶養範囲内)でバイトしてる高校生です 勤務先から年末調整をやってもやらなくても良いと言われたのですが、やった方が良いのでしょうか? 普通は年末調整をやると一定額が手元に戻って来ると聞いたのですが、自分は年103万以下(所得税が掛からない?)＋月収が8万8,000円以内(源泉徴収されない?)＋年末調整を受けるには今年辞めたバイト先の源泉徴収票を貰ってオンラインで提出＆原本を提出用紙に貼り付けて提出しないといけないのでそこまでしてやる価値があるのかな～と思いまして...
投稿日時：2020/11/05 17:24
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こんにちは。税理士の米津晋次です。
今年の所得は給与のみで、年間給与収入103万円以下、かつ、給与から所得税を1円も引かれていない場合は、今の会社で年末調整を受けなくても問題ありませんし、年末調整を受けてもメリットはありません。
今年の所得税はかかりませんし、年末調整の還付金も受けることができないからです。
なお、年末調整を受けなかった場合に確定申告が必要な場合もありますが、この場合は必要ありません。所得金額が基礎控除の48万円以下になるからです。
※給与収入103万円－給与所得控除55万円＝48万円）
2020/11/09 16:42
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農地を一時的に貸しているのですが1年後に返してくれる様になっています。
その状態でこの制度を活用出来ますか？
投稿日時：2020/10/06 09:49
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こんにちは。税理士の米津晋次です。
相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例の適用条件には、賃貸していないもの、という条件はありません。
その農地が相続等により取得したものであり、現在の所有者がその土地の相続の際に相続税を負担し、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過するまでの間に譲渡したした場合には、この特例を受けることができます。
詳細は、国税庁のチェックシーとでご確認ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r01/pdf/18.pdf
2020/10/08 09:49
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最近の台風被害を見てふと思いましたが、私の住む分譲マンションでも2018年に大きな被害を受けました。質問は「分譲マンションにおいて、自然災害の修繕費は、区分所有の割合で確定申告による雑損控除（または災害減免法）適用はできないのでしょうか？」ですが、管理会社に問い合わせても、住人個人で領収書等の書類を持って税務署に出向いて審査を受けないとわからないと回答され、また、「税務に関する説明が管理会社ではできないため」と、返信がきて途方に暮れています。そこで教えていただきたいのは、審査を受ける書類とはどの様な書類（修復工事等の発注書コピーだけ？）でしょうか？発注書のコピーを管理会社から貰い持ち分で計算してe-TAXで確定申告で済ませるのは無理なのでしょうか？
投稿日時：2020/09/29 19:10
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税理士の米津晋次です。
分譲マンションの雑損控除について回答いたします。
雑損控除の適用について、マンションのような区分所有建物については、各個人の専用部分ごとに判断するのではなく、建物全体として被害の状況及び被害割合を判定します。
損失額の計算においては、
・マンションの主要構造部(構造体である柱、壁(構造上重要でない間仕切壁を除く)、床(最下階の床を除く)、はり、屋根又は階段等)について、ひび割れ、亀裂等の被害を受け、それを放置しておくと住宅としての使用が困難となるときには、合理的な計算方法を適用することになります。
・主要構造部に全く損壊がなかった場合は、個別に計算します。
・エレベーターや貯水漕、ベランダ、エントランスホールのタイル、ガラス等の共用部分について被害を受けた場合、その損失額は個別に計算します。
共用部分の修繕費を修繕積立金から支払った場合でも、 各区分所有者の持分に相当する部分の金額が、雑損控除の対象になります。
雑損控除の申告するうえでの一番の問題は、マンションの主要構造部に損壊があったのかどうかの判断です。
それにより控除額の計算方法が変わるからです。
業者の請求書だけでそれが明確に判断できることが少ないと思われます。
市町村から交付を受けるり災証明書でも不充分とされることもあります。
したがって、いきなりe-taxにより電子申告することはおすすめしません。
事前に税務署に相談に行くことをおすすめします。
それも、区分所有者全員に関係することですので、個人で税務署へ行くよりも、管理組合として動かれてはいかがでしょうか。
2020/10/06 18:24
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登記済証書によると昭和43年に父親が山林264㎡を参千園で購入しまして、私が平成27年1月に相続しました。令和1年6月にその土地を460万円で売却したので確定申告が必要との事ですが その面積も実測値は1200㎡で父親が購入した金額は実際のところ不明です。
税金はかなりの金額になるのでしょうか？私扶養範囲内のパートタイムです。
投稿日時：2020/03/05 13:10
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税理士の米津晋次です。ご質問に回答いたします。
（１）土地を売却した場合の税金
次の税金（所得税・住民税）がかかります。
・譲渡所得（売却益）＝ 譲渡収入金額（売却金額）−（取得費 ＋ 譲渡費用）
・所得税・住民税：譲渡所得×20.315％（所得税15.315％ 住民税 5％）※所有期間5年超の場合
※取得費は、土地購入費用、仲介手数料、登記費用など
※譲渡費用は、仲介手数料、登記費用、印紙代など
（２）相続があった場合の取得費
相続により取得した土地を売却した場合の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぎます。
ご質問の場合は、3千円となります。
譲渡費用を0円とすると
・譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額460万円−（取得費3千円 ＋ 譲渡費用0円）＝459万7千円
・所得税・住民税：譲渡所得459万7千円×20.315％＝約93万円
となります。
（３）概算取得費
取得費が不明の場合には、譲渡収入金額（売却金額）×5％とすることができます。
概算取得費は、取得費がわかっていても使えます。
ご質問の場合の概算取得費は、23万円（460万円×5％）となって、実際の取得費3千円より高いので、概算取得費を使うと税金が少なくなります。
・譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額460万円−（概算取得費23万円 ＋ 譲渡費用0円）＝437万円
・所得税・住民税：譲渡所得437万円円×20.315％＝約89万円
となります。
（４）相続財産を取得した場合の取得費の特例
相続の際、相続税を支払っていれば、その相続により取得した土地などを一定期間内に売却した場合に、相続税額のうち一定金額を取得費に加算することができる特例があります。
詳細は、ここでは省略します。
したがって、この条件を満たせば、取得費が多くなり、税金を減らすことができます。
上記は、譲渡費用0円とした計算でしたので、実際には、譲渡費用分譲渡所得が減りますので、税金は若干減ることになります。
売却すると、400万円以上の譲渡所得となりますので、その年のみ税金上の扶養から外れることになりますが、翌年から扶養に入れます。
ただし、これは臨時収入ですので、社会保険では、その年も扶養から外れることはありません。
2020/03/09 10:18
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住宅取得のための贈与について教えてください。
家を新築するにあたり、実母からの500万円の贈与を受ける予定です。
土地については4月中に、土地代全額1100万円を実母から贈与される予定の500万円と夫名義の口座から600万円をあわせて支払う予定です。そのため、土地の名義は夫２分の1、私２分の1にするつもりです。(土地の持分はこれで合っていますか？)
建物については、今設備や内装などを打ち合わせ中です。着工はおそらく土地取得後、居住開始が7月中旬です。建物は夫単独名義で、ローンも夫単独にするつもりです。
しかし、国税庁の住宅取得のための贈与の特例で、非課税の対象をみてみると、要件として「家屋の床面積の２分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること」とありました。
これは、建物の名義も、夫と私の共有名義にしないと非課税にならないということでしょうか？
それとも名義は関係なく、ただ居住していればいいのでしょうか？(居住していればいいだけの場合の証明は住民票になるのでしょうか？)
質問が多く申し訳ありません。
とても困っています。
御回答どうぞ、よろしくお願いします。
投稿日時：2020/02/26 23:43
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税理士の米津晋次です。
住宅取得資金贈与の特例についてご質問をいただきましたので、回答いたします。
住宅取得資金贈与の特例（非課税）規定は、原則家屋の取得に使用する資金の贈与が対象で、ほぼ一緒に土地も取得した場合には、特別に土地も対象にしましょう、という制度です。
したがって、ご質問のように、家屋をご主人名義のみにされる場合は、この特例は適用されず、多額の贈与税がかかることになります。
家屋の持分を少しでもつければ・・・とも考えがちですが、この特例の趣旨からすると、土地と家屋の持分を同じにすることをおすすめします。
その場合の持分は、資金の負担割合（ローンを含む）と一致させなければなりません。（不一致の場合は、贈与税の対象になります）
わかりやすく仮に建物の金額を1400万円とすると、
資金の負担は、奥様（贈与の500万円）、ご主人（600万円+建物1400万円＝2000万円）ですから、土地・家屋の持分は、奥様1/5（500万円/2500万円）、ご主人4/5（2000万円/2500万円）としなければなりません。
適用条件の「家屋の床面積の２分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること」は、持分という意味ではなく、店舗兼用住宅のような場合の建物全体の居住用と事業用の面積の比率のことを言っています。
なお、住宅取得資金贈与の特例の適用を受ける場合には、来年の3月15日までに贈与税の申告をすることが条件ですので、ご注意ください。
【参考】住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表（国税庁）
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokurei/pdf_r01/05.pdf
2020/03/02 13:57
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夫と別居中で、妻の私は夫名義の分譲マンションに住んでいます。固定資産税の納付書が届いていますが、妻の私に納付義務はありますか？婚姻費用は取り極めていませんが、毎月不定額で振り込まれてます。私は扶養範囲内でパート勤務をしています。
投稿日時：2019/12/25 13:27
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こんにちは。税理士の米津晋次です。
固定資産税の納税義務は、その年1月1日現在のその固定資産の所有者です。
お住まいのマンションはご主人名義とのことですので、固定資産税の納税義務はご主人にあります。固定資産税納付書の送付先もご主人の名前になっていると思います。
固定資産税の納付書をご主人へ送付すればいいでしょう。
なお、市役所に「固定資産税・都市計画税納税通知書送付先変更届」を提出すれば、住民票を異動していなくても、ご主人の住まいに固定資産税納付書等を送付してもらうことができます。
2020/02/04 11:38
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生前贈与を相続財産とするのは相続開始前、何年分を入れるのですか？
公正遺言証書の効力とは?
投稿日時：2020/01/20 10:28
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こんにちは。税理士の米津晋次です。ご質問に回答いたします。
生前贈与も贈与ですから、本来は相続財産には含まれません。
しかし、相続開始（死亡日）前3年以内に贈与されたものは、相続財産に加算されます。
たとえ、贈与税の非課税枠である110万円以下の贈与であっても加算することになります。
ただし、生前贈与でも次の場合は加算する必要はありません。
・相続人以外の人への贈与（たとえば、子が生きている場合の孫、嫁）
・贈与税の配偶者控除の特例を受けている財産のうち、配偶者控除額に相当する金額
・住宅取得等資金贈与の非課税規定の適用を受けた金額
・教育資金贈与の非課税規定の適用を受けた金額
・結婚・子育て資金贈与の非課税規定の適用を受けた金額
※相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得している人は除きます。
なお、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を納付する相続税から引いてもらえます。
公正遺言証書の効力については、税理士では回答できません。
2020/02/04 11:38
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40年前34坪の土地を相続しました。その時土地価格は低かったので相続税は払っていません、今売却したら土地原価の計算はどうなりますか教えてください。
投稿日時：2020/01/30 14:52
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こんにちは。税理士の米津晋次です。ご質問に回答いたします。
土地売却益（譲渡所得）は、土地を売った金額から取得費（購入代金+購入手数料等）と譲渡費用（仲介手数料や登記費用等）を差し引いて計算します。
また、相続により土地を取得した場合の取得費は、死亡した人がその土地を購入したときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。
さらに、相続税を支払って取得し、一定の条件を満たすと「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といって、相続税額のうち一定金額を取得費に加算することができる制度もありますが、相続税を支払っていないということですので、この制度の適用はありませんね。
なお、取得費がわからない場合もありますが、わからないからといって取得費を全く考慮してもらいない訳ではありません。
売却金額の5％を取得費とすることができます。（概算取得費といいます）
この概算取得費は、実際の取得費がこれより安い金額の場合も使えます。
したがって、まずはその土地購入時の契約書などを探すことが一番先にやることになります。
なお、土地を売却益（譲渡所得）に対する税率は、所得税15％+特別復興税0.315％+住民税5％（長期譲渡）となっています。
2020/02/04 11:38
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平日夜10時まで休日も対応する税理士