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米津 晋次

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米津 晋次 よねづ しんじ

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お答えした質問

家賃の消費税

賃料160,000円、消費税12,800円の計172,800円で払い込みは前月末という内容で一部屋貸しています。
9月に支払われる10月の家賃の消費税率は8%か10%かどちらになるのでしょうか?

投稿日時:2019/09/05 09:44

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9月に支払われる10月の家賃の消費税率

税理士の米津晋次です。

家賃の消費税について回答いたします。

多くの場合は、2019年10月分(9月支払い)から消費税10%が適用になります。

参考:国税庁:平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】問4
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf


ただし、「資産の貸付けに関する経過措置」というものがあります。

2019年3月31日までに不動産の賃貸契約を結んでいて、かつ、一定の要件に該当するときは、2019年10月1日以降であっても家賃の税率は8%のままになる、というものです。

2019年3月31日以前の契約の場合は、大家さんまたは、不動産管理会社に経過措置の適用がないかお問合せいただくといいと思います。

2019/09/12 16:14

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医療費の確定申告について(金額明細を送付しておきたい)

平成30年度の医療費についてWEBからの確定申告を実施したいのですが、薬局で購入した鼻炎の薬などもレシートを確保しており、これらをノートに貼付して蓄積している状況です。29年より、これらの提示が不要になったようなのですが、WEBから申告する場合は、金額だけを記載してエビデンスは出さなくて良いのでしょうか? 5年間自宅で、このノートを保管しておけば良いのでしょうか?税務署から提出を要請されたら出すのでしょうが正直、5年間も大量の領収書を保管するくらいなら、送りつけておきたいです。

投稿日時:2019/02/28 13:09

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医療費控除の領収書について

税理士の米津晋次です。

確かに、平成29年分の確定申告からは、医療費の領収書の提出は不要になり、「医療費の明細書」を提出し、領収書を自宅で5年間保存するようになっています。

ただ、経過措置として、平成29年分から平成31年(2019年)分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。

したがって、今回の平成30年分の申告で使用した医療費の領収書を税務署へ送付することもできます。
1年後の申告までは領収書を提出できるということです。

2019/03/04 13:23

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法人成り

現在、個人事業で大工をしてます。受注が増えてきたので、法人成りしたらどうかと言われました。
法人成りした場合の、メリットとデメリットを教えてください。

投稿日時:2018/09/19 14:29

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法人成り(法人化)した場合のメリット・デメリット

税理士の米津晋次です。

法人成り(法人化)した場合のメリット・デメリットについてご説明いたします。

【メリット】
税金が安くなる点と信用が上がる点が主なメリットです。

税金面での主なメリットは次のとおりです。
・所得が個人と法人に分散できる
・生命保険の経費化可能(個人事業は不可)
・社宅扱いが可能(個人事業は不可)
・給与所得控除を受けられる(限度あり)
・家族への給与の届出不要(個人事業は必要)
・税率が一定(約30%)(個人事業は累進課税)
・将来退職金を受け取れる(個人事業は不可)
・赤字の繰越は10年可能(個人事業は3年)
・消費税の免税事業者に原則2年間なれる

信用面での主なメリットです。
・法人というだけで個人事業より信用を得られやすい。
・法人としか契約しない取引先がある
・人材確保がしやすい。

【デメリット】
デメリットもあります。主なものは次のとおりです。
・税理士料金が高額化(決算申告書が複雑)
・税務署の調査頻度が多くなる(個人事業より厳しい傾向)
・社会保険加入の義務(個人事業は従業員5人まで加入義務なし)
・変更の都度登記が必要(個人事業はほぼ無料)
・赤字でも地方税の均等割7万円がかかる。(個人事業は0円)
・銀行等の手数料が高くなる

以上です。

2018/09/27 15:55

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確定申告と医療費控除について

確定申告にて医療費控除をしたく、国税庁の確定申告のサイトから作成しました。
私は妻ですが専業主婦で配偶者控除されている為、主人の名前での申告です。
主人はサラリーマンで、年末調整は普通にしております。
年末調整では生命保険料控除や配偶者控除を受けておりますが、確定申告の際、特に変更なければ配偶者控除と生命保険料控除は改めて入力はしないで大丈夫でしょうか。手順通り記入していくと項目も出てこなかったのですが、シンプルに医療費控除のみの申告で良いですか?
扶養から外れてしまっては困るので、大変初歩的な質問だとは思うのですが、よろしくお願いします。

投稿日時:2018/03/08 16:40

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医療費控除の還付申告における配偶者控除等の記載について

税理士の米津晋次です。

医療費控除の還付申告では、簡易な様式である確定申告書のA様式を使われますね。

確定申告書A第1表(1枚め)の「所得から差し引かれる金額」欄のうち、「社会保険料控除」(6)から「基礎控除」(15)までの所得控除が、すべて年末調整を受けたときと変更がない場合には、それぞれの欄の記入は省略ができます。

その場合は、「(6)から(15)までの計」(16)には、必ず源泉徴収票の「「所得控除の額の合計額」を転記してください。この欄は記入を省略してはいけません。

また、確定申告書A第2表の「社会保険料控除」(6)から「扶養控除」(14)の記載も省略できます。

なお、医療費の還付申告は、通常の確定申告提出期限の翌年3月15日とは関係なく、翌年1月1日から5年以内に提出すれば還付を受けられます。

2018/07/25 15:31

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相続後の固定資産税について

現在、私と妻が居住する家と土地をそれぞれ、妻に家を、他所に在住する娘に土地を相続させるとしたとき、次の2点について教えてください。
1.この家に居住していない娘が土地を相続すると、土地の固定資産税は現在より増加しますか。
2.妻が娘に代わって固定資産税を毎年支払うことにしたとき、どんなことに注意が必要ですか。

投稿日時:2018/07/23 15:13

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相続後の固定資産税について

税理士の米津晋次です。ご質問に回答いたします。

>1.この家に居住していない娘が土地を相続すると、土地の固定資産税は現在より増加しますか。

固定資産税は、住宅用地かどうか等で税額は変わりますが、所有者の自宅かどうかでは税額は変わりません。
相続後も奥様が住まわれますので住宅用地で変更がなく、ご自宅の土地を他所に在住する娘さんが相続しても、固定資産税額は変わりません。

>2.妻が娘に代わって固定資産税を毎年支払うことにしたとき、どんなことに注意が必要ですか。

固定資産税は、土地所有者が負担すべきものです。
娘さん所有の土地にかかる固定資産税をお母様が負担される場合には、贈与税の対象となります。
ただし、贈与税には、毎年110万円の非課税枠(基礎控除)がありますので、娘さんがほかの贈与を含めた金額が年110万円以内であれば、贈与税はかかりませんし、贈与税の申告も不要です。
固定資産税の負担とは別に娘さんが贈与を受けていて、合計でもし年110万円を超える場合には、税務署に贈与税の申告と納税が必要になりますので、注意してください。
なお、贈与税の申告と納税期限は、翌年3月15日までです。
また、その娘さん以外にお子様がみえる場合には、ほかのお子様が不満を持たないように、お子様方のバランス(公平面)も考慮する必要があるでしょう。

2018/07/25 15:29

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確定申告

昨年10月に、基礎控除額以下の相続金を受けました。期限は過ぎましたが、確定申告か他の申告必要でしょうか。仕事が忙しく、すっかり忘れてました。よろしくお願いいたします

投稿日時:2018/04/23 09:56

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基礎控除額以下の相続税申告

税理士の米津晋次です。

ご質問に回答いたします。

相続税には、基礎控除額という非課税枠があります。

(基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人数 です。)

相続財産が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告義務はありません。

ただし、配偶者の軽減や小規模宅地の評価減等の特例の適用を受けるには、相続税の申告が条件となりますのでご注意ください。

また、3年以内の贈与があった場合には、贈与税の申告をしていたとしても、その贈与財産も相続税の対象になります。

3年以内贈与をプラスし、上記の特例の適用を受ける前で、相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税申告は不要です。

なお、税務署から問い合わせがある場合がありますので、財産一覧とその評価額(時価でも可)を作成しておくとよいでしょう。

相続税申告が不要な場合でも、遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。

2018/05/07 12:05

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土地の共有名義について

土地が私と母親の共有名義になっていて、全て私の名義に変えたいのですが、贈与税とかかかるのでしょうか。母親の了承は得ています。

投稿日時:2018/02/19 09:50

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土地の共有名義分の名義変更と贈与税

税理士の米津晋次です。

ご質問のとおり、共有名義の土地の名義を全てご自分の名義に変更すると、贈与税の対象になります。

(1)暦年課税制度

通常の暦年課税制度では、国税庁の定めた評価方法による土地の評価額やほかの贈与のうち、年間110万円を超えた分に対して贈与税がかかります。

・贈与税課税価格 = 贈与財産価額 - 110万円(基礎控除)

土地の評価額は、おおむね時価の80%程度になります。

年間贈与額が110万円を超えると、その超えた金額に対し最低10%の税率の贈与税がかかります。(課税額が多くなるほど税率は高くなります。)

逆に見えれば、毎年贈与分が110万円以内になるように土地の一定割合ずつ贈与すれば、贈与税はかかりませんので、その方法も検討してください。

ただし、たとえ贈与税が0円になっても、名義変更登記料や、あとで説明する不動産取得税が必要ですのでご注意ください。


(2)相続時精算課税制度の利用

贈与税の制度で、相続時精算課税制度を利用する方法もあります。

相続時精算課税制度は、60歳以上の両親や祖父母から、20歳以上の子や孫に対して行われる贈与について、2500万円までを限度に非課税とする制度です。

ただし、一度相続時精算課税制度を利用すると、それ以後その受贈者については暦年課税制度が使えなくなる点に注意が必要です。

また、相続時精算課税制度を使うことが本当に有利なのかを検討すべきですので、もし選択しようとする場合には、税理士に相談してください。


(3)不動産取得税

なお、土地を贈与を受けた場合には、贈与税だけでなく、不動産取得税(県税)も後からかかりますのでご注意ください。

不動産取得税は、固定資産税評価額の4%です。(平成30年3月31日までは3%)

条件に該当すれば軽減を受けられることもあります。


(4)相続での取得も検討

なお、お母様が亡くなったことにより名義を変更する場合は、贈与税でなく相続税の対象になります。

お母様の財産により、相続税の方が税負担が少ない場合もあります。

贈与を受けるか、相続まで待つか、税負担やほかの相続人さんとの関係なども考慮して検討されてはいかがでしょうか。

2018/02/21 12:08

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相続税について

相続に関して教えて下さい 現在68歳夫婦と長女42歳3人家族で私が被相続人になったとき基礎控除で3000+600*2の4200の控除 婚姻20年以上は2000万控除あり?で合わせて6200まで控除と考えていいですか

投稿日時:2017/08/10 09:41

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婚姻20年以上は2000万配偶者控除は贈与税です

税理士の米津晋次です。

ご質問に回答させていただきます。

相続人2人の場合の相続税の基礎控除は、そのとおりです。(3000万円+600万円×2=4200万円)

ただ、「婚姻20年以上の控除」というのは、相続税ではなく、贈与税の規定です。

そのところを理解されていればいいのですが、念のためご確認ください。

なお、贈与税2000万円配偶者控除の規定の適用を受けるには、生前に贈与税の申告をする必要があります。

対象となる財産は、自宅に限られます。


また、配偶者控除2000万円+基礎控除110万円=2110万円までは、その年の贈与税はかかりませんが、その贈与した不動産に関して、登記の名義変更が必要で、ある程度の料金がかかることにご注意ください。

それと、配偶者2000万円控除は、当然夫婦間の贈与です。

相続税では、配偶者については、1億6千万円まで相続税がかかりません。(配偶者の税額軽減)

したがって、(1)登記費用と(2)この相続税の配偶者の税額軽減規定も考慮して、生前に贈与する必要があるかどうかをご検討ください。

2017/08/24 13:20

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住宅取得資金の住宅贈与税申告について

昨年8月に家の契約をし、親から贈与を10月に受けました。
家の引渡は3月末の予定なのですが、急な海外赴任となり、単身で1月より約2年間非居住者となります。


家族は引渡後、新居に入居予定なのですが、
住宅贈与の非課税は受けれますでしょうか?
28年12月末までに入居と書かれてあったので、その条件がクリアできなくとも大丈夫でしょうか。

投稿日時:2016/02/09 09:22

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住宅取得資金の住宅贈与税申告について

税理士の米津晋次です。ご質問の住宅資金贈与について回答いたします。

海外赴任のことの前に、住宅資金贈与非課税の条件に該当しないところがあります。

贈与を受けた日の翌年3月15日までに家の引渡しを受けなければなりません。
10月に贈与を受け、翌年3月末引渡し予定ということですので、それだけで非課税規定の対象外となります。

ご質問には、平成28年12月末までに入居が条件とされていますが、そうではありません。

したがって、まず3月15日までに家の引渡しを受けれるように業者と交渉してください。
契約書に3月末となっていれば、変更は難しいでしょうが、
急ぎ工事ということで、追加料金を支払えば応じてもらえるかもしれません。


この3月15日までの引渡しが実現できれば、たとえ海外赴任されても非課税の規定を受けることができるでしょう。
贈与時に日本国内に住所があり、ご家族が新居に入居され、あなたも一時的な海外赴任であるため、
ほかの条件は満たすものと判断します。(年間所得が2000万円以内などの条件もあります。)

なお、平成27年10月に贈与を受けた場合の非課税額は通常1000万円、「良質な住宅家屋」に該当すれば1500万円です。

全額非課税の場合でも、3月15日までに贈与税の申告は必要となります。

2016/02/15 09:50

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相続税

母は85歳で、年金を受給していますが、息子が彼女の生活全て自分のお給料で面倒を見てます。母は扶養家族には入ってません。もし万一の時は一人息子の相続税はどのくらいかかるのでしょうか?保険と合わせて2000万円位は有ると思います。

投稿日時:2015/06/29 09:44

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概算相続税額

こんにちは。税理士の米津晋次です。

ご質問に回答いたします。

なお、
・お父様はすでに亡くなられている。
・また、相談者の方がご質問の中での「一人息子」さんである。

ということとして回答いたします。


相続税には、相続税がかからない範囲(基礎控除額)があります。

基礎控除額は、
・現在の税制では、5000万円+1000万円×法定相続人の数
・平成27年1月1日以降は、3000万円+600万円×法定相続人の数
です。

お母様が亡くなった場合の法定相続人は相談者の方のみですから、
基礎控除額が縮小する平成27年1月1日以降でも
  3000万円+600万円×1人=3600万円
までは相続税がかかりません。

また、生命保険金については、さらに
  500万円×法定相続人の数
の金額は非課税になっています。

ご相談の方のお母様の財産は、保険を合わせて2000万円位ということですので、
相続税の心配はございません。

2014/09/12 13:24

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