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米津 晋次

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米津 晋次 よねづ しんじ

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お答えした質問

公正証書遺言内容以外に生命保険の受取人となっていたら

はじめまして 宜しくお願いします。
一人身の叔母が亡くなり、公正証書遺言がありました。私の姉が叔母のお世話をしていました。法定相続人は10人ですが遺言書で相続人になっていたのは、そのうちの8人でした。法定相続人のうちの2人は、付き合いもなかったので相続人から外してありました。そして遺言書に記載されていなかった、ゆうちょ生命保険(500万)の受取人が相続人の一人のお世話をしていた姉に指定されていました。
さて、教えていただきたいのは、
死亡保険金を指定されていた姉がもちろん一人で受け取る時の税金です。相続税の対象となるのか、所得税・贈与税の対象なのかです。保険契約者・保険料負担者は亡くなった叔母で、受取人が姉です。
みなし相続財産で相続税対象となることもきいたことがあるのですが。
手続きとして、姉が必要書類を揃えて郵貯で死亡保険金を受け取り、申告等もしなくて良いかです。
因みに、遺産総額は1億3千万位です。(預貯金1億2千万+国債200万+株600万+不動産500万)これに、受取人指定の生命保険500万です。
遺言の執行は司法書士に依頼してあります。生命保険の方が分かりません。どうぞ宜しくお願いします。

投稿日時:2015/06/29 09:44

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相続で受け取った生命保険金の税金について

はじめまして。税理士の米津晋次です。

亡くなられた叔母様が保険契約者かつ被保険者で、受取人が相続人であるお姉様だということですね。

たしかに、受け取った生命保険金は本来の相続財産ではありませんが、
相続税の計算では、「みなし相続財産」になり、相続税の対象になります。

ただし、ご質問の場合のように、
契約者(保険料負担者)と被保険者が被相続人で、保険金受取人が相続人である場合には、非課税の枠があります。


【非課税限度額】500万円×法定相続人の数


この非課税限度額を超える場合にだけ、相続税の課税の対象になります。


したがって、ご質問のお姉様が受け取った生命保険金は非課税ですので、相続税はかかりません。

また、法定相続人の数と遺産総額が正しければ、相続税はかからず、申告も不要だと思われます。
(遺産総額が基礎控除額以下のため)


もし、相続税の申告をすることになった場合には、受取り保険金もみなし相続財産として申告書に記載し、
申告書の中で非課税の適用を受けることになります。


参考:国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm

※基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

2014/09/01 15:45

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相続

母親の実家の件で相談です。
母の兄弟は、母が長女で弟が2人いました。弟2人は故人です。
母現在75歳健在。

14年ほど前に実家を継いでいた弟が亡くなりました。弟には亡くなる何年か前に再婚した連れ子がいる妻がいました。 初めの結婚した方とは病死で死別しており、子供はおりませんでした。再婚したときに その連れ子とは、養子縁組をしておりません。ここ10年来付き合いもない状態でした。
 1ヶ月ほど前に、再婚した女性が死亡したとの連絡を受けました。
母の実家の土地を母の弟が亡くなったときに相続をしており、現在は 亡くなった女性が8/6 亡くなった下の弟が1/8 長女である母が1/8 となっております。
 今回、再婚した女性が死亡したことにより、10年間ほど土地の固定資産税が滞納していることが判明しました。連れ子である息子35歳が市役所に聞きに行ったところ、籍が入っていないためか滞納金額等教えてもらえなかったとのこと。連れ子である息子は独身。1人で別のところにすんでいる。

 質問①滞納している固定資産税は誰がはらわないといけないのでしょうか?
   ②母が市役所に行けば、滞納金額はおしえてもらえるのでしょうか?
   ③税金以外に 債務があるかどうかはどこでしらべればいいのでしょうか?
   ④現在3人に所有権のある土地は、3人ともが相続するつもりはないときには、どのような手続きをとればいいのでしょうか?
   (3人のうち2人はは故人となっているが、連れ子と 亡くなったもう一人の弟の妻も相続するつもりはない)
    ⑤仮には75歳である母が、すべて相続すると滞納している税金は、母がしはらわないといけないのか。弟が亡くなったときに、母は土地を分割してほしいと望んだらしいが、不可能だったようで、1/8の権利として相続したとのこと。そのときに、税金については、そこの住む女性が全額支払うことを裁判所で話し合ったとのことだが、書類としては母も持ち合わせていない。
    ⑥亡くなった女性の負債は息子のみに行くのか?
    ⑦何から順番にやればいいのか?

投稿日時:2015/06/29 09:44

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ご質問のうち税金関係について回答します

かなり複雑なご事情ですね。税理士ですので税金についてのみ回答させていただきます。

その前に確認ですが、亡くなった弟さんよりも後に再婚した女性が亡くなったということでよろしいですね。

【質問(1)滞納している固定資産税について】
 共有の場合の固定資産税の通知と納付書は、共有者のうちの代表者1名にのみ届きます。
 そして地方税の規定により、共有者全員に固定資産税の連帯納付の義務があります。

 おそらく亡くなった弟さんのところへ通知が届いていたものと思います。(弟さんが代表者)

 したがって、お母様、亡くなった下の弟の相続人、亡くなった女性の相続人が連帯して滞納税額を納付する義務があります。


【質問(2)母が市役所に行けば、滞納金額はおしえてもらえるのでしょうか】
 連れ子の息子さんが市役所で断られたのは、亡くなった女性が弟さんから相続したことを登記していないため、市役所が亡くなった女性が弟さんから相続したことを確認できないためだと思います。

 お母さまは連帯納付義務者ですので、市役所へ行けば滞納額を教えてもらえるはずです。

 また、弟さんの相続の際の遺産分割協議書などで女性が相続したことを市役所が確認できれば、その相続人であり連帯納付義務者である息子さんでも滞納額を教えてもらえると思います。


【質問(5)仮には75歳である母が、すべて相続すると滞納している税金は、母がしはらわないといけないのか。弟が亡くなったときに、母は土地を分割してほしいと望んだらしいが、不可能だったようで、1/8の権利として相続したとのこと。そのときに、税金については、そこの住む女性が全額支払うことを裁判所で話し合ったとのことだが、書類としては母も持ち合わせていない。】

 お母様は亡くなった女性の相続人ではありませんので、実家の土地の女性の持ち分の一部でも相続することはできません。
 持ち分を取得するには、その土地を相続した女性の相続人から売買・贈与で取得するしかありません。

 ただし、上記で回答しましたように、持ち分のあるお母様には連帯して滞納している固定資産税の納付義務があります。

2014/08/07 13:34

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青色専従者

家族に専従者給与を支給したいが、その要件には、何が必要か。何かルールがあるのか。

投稿日時:2015/06/29 09:44

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青色事業専従者給与の要件

こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

「青色事業専従者給与」として必要経費に認められる要件は、次の(1)から(4)をすべて満たすことです。

(1)事業要件
 青色事業専従者給与は、その従事する仕事が不動産所得(不動産賃貸業)か事業所得(商売)に該当し、青色申告の承認を受けていることが前提になります。

 青色申告は、不動産所得の場合は賃貸物件が一定以上(「事業的規模」といいます。)に該当しなければ認められません。

 建設業、製造業、物品販売やサービス業など業種としては事業所得に該当しそうな業種であっても、例えばサラリーマンが副業として営んでいる場合は、そもそも事業所得ではなく雑所得の扱いになって、青色申告が認められない可能性が高いです。

(2)専従者の要件(次の要件のいずれにも該当する人)
 イ 青色申告者(事業主)と生計を一にする親族であること。同じ財布で生活を一緒にしている同一住所の家族のことです。
 ロ その年の12月末日現在で15歳以上であること。(15歳以上でも学生は認められません)
 ハ 従事可能期間の2分の1を超える期間において、その事業に専ら従事していること。「専ら」ですから原則として同時にほかの仕事をしていないということです。

(3)届出要件
 「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署長に提出していることが条件になります。
 この届出書には提出期限があり、青色事業専従者給与を経費に入れようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

(4)給与要件
 イ 支払った給与が(3)の届出書に記載されている金額以内であること。
 ロ しかもその支払額が、実際に働いた時間や内容から常識的な金額であること。実際はほとんど何も仕事をしていない場合には、認められないということです。

以上が青色事業専従者給与の要件です。

税務調査があった場合、勤務実態の有無や金額の妥当性などかチエックされます。

なお、青色専従者給与を1円でも支払うと、事業主はその家族を配偶者控除や扶養控除の対象にはできなくなります。

2014/06/03 18:58

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住宅取得資金贈与を受けるには

3月に高齢の実母の家を解体し新築し同居します。現在別居です。私の実母から1110万円資金贈与を受けます。夫も養子のため養母(私の実母)から1110万円資金贈与受けれますか。床面積の2分の1以上受贈者の居住の用に供されるもの・・という表記をみましたが、私と夫2人ともに資金贈与を受ける事はできませんか。わからないことばかりですが、よろしくお願いします。

投稿日時:2015/06/29 09:44

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住宅取得資金贈与の非課税規定の適用について

こんにちは。税理士の米津晋次が回答いたします。

不安な点は次の2点だと思います。
(1)養子であるご主人も住宅取得資金贈与の対象となるのか
(2)自分とご主人とも非課税規定を受けようとすると「床面積の2分の1以上受贈者の居住の用に供されるもの」という条件に当てはまらないのでないか


まず(1)について回答いたします。

配偶者の父母からの贈与であっても、養子縁組をしている場合は配偶者の父母も直系尊属に当たりますので、住宅取得資金贈与非課税の条件を満たします。


次に(2)についてです。住宅取得資金贈与の非課税の要件に「その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること」というものがあります。

わかりにくい文章ですが、これはたとえば、店舗や事務所併用建物の場合、居住用部分の面積が2分の1以上であることを要件としているものです。贈与を受けた人の所有割合の条件ではありません。

贈与を受けた人が住む建物で2分の1以上が居住するための建物であれば、贈与を受けた人の所有割合がたとえ2分の1未満であっても、非課税の規定は受けられることになります。

ご質問者とご主人の所有割合はわかりませんが、この点についても非課税要件をクリアすると思われます。

住宅取得資金贈与の非課税規定について詳しく調べられているようですので、それ以外の条件については省略させていただきます。



最後に若干の確認点を念のためご案内します。

1110万円というのは、住宅取得資金贈与の非課税規定1000万円(平成26年)と通常の暦年課税の基礎控除110万円の合計金額です。

そのうちの住宅取得資金贈与の非課税枠1000万円は省エネ等住宅に該当するものの場合ですので、その詳細条件を再確認してください。該当しないと非課税枠は500万円(平成26年)になってしまいます。

残りの110万円は贈与税の基礎控除ですので、今回の1110万円以外に今年贈与を受けることがあると、その贈与分については贈与税の課税対象になります。


最後に、この非課税規定の適用要件に、贈与税の期限内申告をすることがあります。
したがって、来年の3月15日までに必要書類を添付した贈与税申告書を税務署に提出してください。

2014/03/11 16:08

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税について

税について
『生前に名義預金があることが判った場合には真実の所有者の名義に預金を戻し改めて、正しいやり方で贈与をしましょう』
と書かれていたのですが、利子も含めて戻さなければいけないのでしょうか?

投稿日時:2015/06/29 09:44

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名義預金を戻す場合

こんにちは。税理士の米津晋次です。ご質問に回答させていただきます。

名義預金というのは、口座の名義はたとえばお子さんやお孫さんになっていても、実際に管理している人名義の預金と同様に税務上扱われる預金のことですね。

したがって、名義預金を本来の所有者の名義に戻すということであれば、その口座についた利子も真実の所有者のものと解釈できますので、利子を含めて戻すことになるかと思います。

利子を戻さない場合には、その利子分は贈与を受けたことになるでしょう。

贈与については1年あたりの基礎控除である110万円までは贈与税はかかりません。
したがって、その利子の額とほかにその年に受ける贈与の合計額が明らかに110万円以下であれば、贈与税が課税されることはありません。

ただ、トラブルを防ぐためには念のため、ほかの家族への説明と了解をとっておくことをおすすめします。

2014/03/11 11:04

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