青山　弘幸 あおやま　ひろゆき

　消費税増税に伴い、平成26年4月より住宅ローン控除額が最大4000万まで拡大（昨年度は最大3000万）されました。住宅購入時の住宅ローンのうち～4000万円までの部分について、10年間は住宅ローン残高の１％が所得税（住民税）から控除されます。（残高4000万の場合40万が所得税から控除される）
　※あくまで所得税控除ですので、所得税の額によっては優遇額も少ない制度となっています。そこで本年度より新設された制度が「すまい給付金制度」。収入額の目安が510万円以下の方は、給付金として10万～30万の範囲で給付金が支払われます。（収入額とは、「額面収入」では無く「都道府県民税の所得割額」によります）　この制度は住宅ローンを利用しなくとも、年齢50歳以上かつ収入額の目安が650万以下の方は対象となります。

（注意点）対象となる物件は「消費税」が発生する物件（新築・中古共に、不動産業者が売主）で、かつ売主が「住宅瑕疵担保保険」に加入した物件であることです。売主様が一般の方の場合は対象とはなりません。（売主が一般の方である物件は消費税は非課税のため）
　この制度は住宅ローン控除と併用して受けられる制度で、消費税が10％に増税された場合は、給付額も拡大される予定です。先の住宅ローン控除も同様、購入後にご自身で申請が必要な制度です。この制度自体を知らない、知らされていない場合は、対象物件を購入したとしても得は得られません。

　購入検討の物件がこの制度に該当する物件であるかを、不動産業者へ必ず聞いてみて下さい。また、ご自身が対象となるかを「すまい給付金」で検索をして知っておかれると良いです。