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遠山 眞人

ペット信託・家族信託・創業支援

遠山 眞人 とおやま まさと

遠山行政書士事務所

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事例・コラム

一般社団法人ファミリーアニマル支援協会は、ペット信託®の普及活動や動物愛護および福祉活動を通じて、「家族としての動物」=ファミリーアニマルと人がより健やかで幸せな生活を過ごすことができるようにサポートして参りたいという想いから設立されました。遠山行政書士事務所はファミリーアニマル支援協会会員として、愛知県を中心とした中部エリアにてペット信託®という新しい仕組みの普及に...[ 続きを読む ]

家族(民事)信託はいつまでに契約をするのが適切なのでしょうか?はやいにこしたことはありませんが、少なくとも委託者(契約者)の方が認知症等発症してしまったら、手遅れです。特に道路交通法の改正により、高齢運転者対策が厳しくなり、75歳以上の運転者が認知機能が低下いたときに起こしやすい一定の違反行為(信号無視などの18基準行為)をしたときには、臨時の認知機能検査を受けなけれ...[ 続きを読む ]

なぜ 家族(民事)信託が必要なのでしょうか?遺言書作成や成年後見制度だけではだめなのでしょうか?家族信託の最大の魅力は、被相続人(財産をもったひと)の方のいままでのライフスタイルを守り、亡くなったあとの相続もスムーズに完了し、かつ、認知症状態などの意思表示が困難かつ認められない状態と亡くなって後の両面をカバーする最善の方法です。判断力がなんらかの理由で低下してしまい、...[ 続きを読む ]

私の師匠の司法書士河合保弘先生は「障がい者等支援信託」という新しい信託を提案しています。親族に障がい者や「引きこもり」など自立生活が困難な者がおり、長期にわたって継続的に遺産を給付したい。現行制度では、遺言や後見人制度しか、身上監護の方法がない。民事信託(家族信託)を活用すれば、父親(母親)を委託者兼初受益者とし、傷害のない子供を受託者にする。第三者である後見人や施設...[ 続きを読む ]

ペットの民事信託

2016/05/20 09:38

老後にペットを飼われている方の多くは、自身にもしもの事があった場合のペットの世話について、悩まれています。ご自身の入院や介護施設への入居、死亡などで、ペットが飼えなくなってしまう場合のために民事信託契約を活用する事が可能です。ペットの生涯飼育の査定額を出し、第三者等と信託契約を結び、ご本人がお亡くなりになった後も、相続財産とは別枠としての対応となります。7月以降、遠山...[ 続きを読む ]

新しい相続のあり方

2016/02/04 16:31

少子化の問題、景気の問題等もあり、遺産分割協議がますます難しくなってきています。遺言書は最低限重要で、特に公正証書遺言をお勧めしますが、それだけでは十分ではありません。たとえば、公正証書にて遺言書を作成したあとにほかの親族に強引に書き換えることを強いられたり、被相続人が認知症を発症した場合に成年後見人が入ってしまえば、被相続人が亡くなるまで、財産を管理する立場になく、...[ 続きを読む ]

小規模事業者(従業員が小売・サービス業であれば5名以下の会社、および個人事業主)が受けることのできる補助金です。商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の三分の二を補助します。補助上限額は50万円です。補助金ですので、該当すれば受けることが出来ますし、融資ではありませんので、返済の必要もありません。お気軽に御相談くださ...[ 続きを読む ]

遺言者は遺留分の問題もあたまに入れながら具体的な遺言文言を考えるべきです。遺言執行者としても遺留分侵害の可能性があれば遺言執行を停止または留保せざる得なくなります。遺留分侵害の問題がなければ、遺言者の真意を実現するために遺言執行者はその権限に含まれる業務を執行します。相続人も高齢化し、定年退職したあとに親の相続問題が発生するため、時間に余裕のある相続人の間にて相続をめ...[ 続きを読む ]

信託法改正について

2015/11/04 13:47

日本において、信託というと「信託銀行の金融サービス」というイメージが強い。もともと信託という制度は、明治時代に欧米より、取り入れられたのですが、特に大正時代に悪徳な業者が横行した為、横領・詐欺など、悪徳な信託会社を取り締まるため、厳しい信託法が制定され、大手の信託銀行や一部の信託会社に限定されたものとなっていました。平成19年9月に84年ぶりの大改正が行われ、営利を目...[ 続きを読む ]

民事信託の中でも、まず遺言があり、遺言の中に信託の条項が入っているものを遺言信託といいます。これとは別に、信託行為を遺言の代わりに使っているものを遺言代用信託といいます。つまり信託行為において、当初受益者である自分の死亡後の受益者や残余財産(死後残っている財産)の帰属権利者を定めている事を「遺言代用信託」というわけです。なお、金融機関が遺言信託や遺言代用信託という場合...[ 続きを読む ]