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ブランディングのコツ!地方企業のトータルデザインのプロが教えます!

2020/01/29

魅力ある商品・サービスをもっと多くの人に届けたい。そのための手法の一つが「ブランディング」です。しかし、「商品や会社の売りをどう見せればいいの?」「中小企業でもブランディングって必要…?」などのお悩みをお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。今回は中小企業ならではのブランディングのコツについて、地方の中小企業のデザイン、ブランディングを数多く掛けるTM designの松森健さんにお聞きしました。

松森 健

ブランディングとトータルデザイン

松森 健

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まずは簡単なデザインの統一などから始めるのがお勧め。

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ブランディングというと大企業の話だと考えている人が多いですが、実は、地方の中小企業もブランディングを考えることはとても重要です。

では、ブランディングを考えるときに何からはじめたら良いのでしょうか。ブランディングというとロゴの制作、広告やHP、今ならPR動画の制作を思い浮かべる方も多いと思いますが、これらはあくまでも手段です。ブランディングの目的は「ビジネスが、より良くなること」です。

本来のブランディングとは、経営者のこだわりや信念などを深掘りし、商品やサービスとして具現化していくもの。単にデザインを統一するといった見た目の問題ではありません。ただ、そこまで本格的なブランディングを行うのは、中小企業には難しいことが多いはずです。そうであれば、まず、会社の顔となるロゴやデザインなど、できることから始めてみるのがお勧めです。

単に気づけていないだけで、どの会社にも独自の強みや魅力は必ずある。

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私はこれまで、販促物のデザインなどを通じて、様々な企業のブランディングをお手伝いしてきました。その中には、世間ではあまり知られていない中小企業もたくさんあります。こうした企業からのご相談を受けると、「うちには特徴がなくて・・・」「売りになるものが見当たらない・・・」といった声をお聞きすることが非常に多いです。

しかし、本当にそうでしょうか。どれだけ規模が小さくても、ビジネスを営んでいる以上は、何かしら専門分野や強みがあるもの。長年にわたり同じ業界でビジネスを行っているため、他から見るとすごい技術やノウハウをお持ちだったとしても、それに気付いていないというケースがほとんどなのです。

そこで私はいつも、ご依頼を受けた企業が「当たり前にやっていること」をお聞きするようにしています。そうすると、他業界からするとものすごく役立つ情報や、知らない情報がたくさん掘り起こされてきます。もし「自社の強みが見つからない」とお悩みなら、まずは一度、業界とは関係のない第三者の視点を入れてみるのがいいと思います。

中小企業、個人事業主もブランディングをしましょう。

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ブランディングは、商品やサービスのイメージを確立し、他社との差別化が図れるだけでなく、社内で共通認識を持てるというのも大きなメリットです。例えば、(明確な狙いやメッセージが込められた)自社のブランドロゴ、名刺、封筒、HPなどを揃えるだけでも、社員の行動指針が明確になり、連帯感の醸成にも繋がっていくはずです。

どんな小さな組織でもルールがあるように、デザインでも一定のルールがあるからこそ会社としての方針が統一され「らしさ」が生まれます。それが会社の顔、すなわち自分たちの顔となると考えます。しかし、デザインを統一するといったルールばかりに縛られすぎるのは考えもの。実際、定めたルールを守ることばかりに気を取られ、逆に売上が下がってしまったという話もよくお聞きします。お客様の反応を見ながら、中小企業ならではの機動力を活かして柔軟に取り組んでいく方がうまくいくでしょう。

会社の規模に関わらず、理念やこだわりをまとめることは大事です。いま一度自社を見直し、その魅力を世の中にアピールして欲しいと思います。

中小企業のブランディングはデザイナー選びも重要。

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しかし、中小企業の場合、目先の売上アップが至上命題というケースも多いはずです。中小企業でブランディングを考える場合には、相談するデザイナー選びも重要になります。企業の想いや魅力をお客様に届けるには、企業とデザイナーが同じ目線で問題と向き合い、アウトプットを共に設計することが欠かせません。
中小企業ならではの状況を理解し、様々な予算や目的を踏まえて提案を行ってくれるなど、柔軟に調整してくれるデザイナーを探しましょう。

また、新規事業や企画の立ち上げを検討する際に、市場調査や関連会社の調査などに大量の時間と労力を費やす必要があるため、なかなか踏み出せない中小企業の経営者の方もいると思います。そのような場合にも、いきなりコンサルを利用するのではなく外部の枠を超え、必要な情報の収集などを企画段階から行ってくれるデザイナーに依頼することで、時間と労力の削減にもなります。

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