服部　清和 はっとり　きよかず

あらかじめ申し上げておきますが、年金など具体的な計算は社会保険労務士さんが専門分野になります。こちらではあくまでもＦＰの立場としてお伝えできる範囲に留めさせていただきます。


まずはみなさん、給与明細をご覧ください。せっかく汗水たらして稼いだ給料。それなのに「何でこんなにも引かれるの？」と思った方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、控除額の大きな割合を占める社会保険料について、ちょっとお得感を感じるお話です。

みなさんの社会保険料は一般に以下の４種類で構成されています。
・健康保険　・厚生年金保険　・雇用保険　・介護保険（４０歳以上が対象）
今回はその中でも特に控除額の多い「健康保険」と「厚生年金保険」にスポットを当ててみましょう。


標準報酬月額×保険料率

まず初めに、控除される額はそもそもどこから計算されるのでしょうか？
サラリーマンの場合、基本的には４月～６月に支給される報酬の平均（標準報酬月額）が基準となります。これには基本給だけでなく、残業手当や通勤手当、家族手当なども含まれます。
単純に考えれば「春先は残業がない、会社の近くに住んでいる、独身の方」が最も負担が少ないわけですが、その分得られる保障も少なくなるので一長一短ですよね。
この標準報酬月額にあらかじめ決められている保険料率を掛けたものが保険料となるわけで、保険料率は現在健康保険がおよそ１０％、厚生年金が１７％くらいですが、残念ながら平成２９年まで段階的に上がっていくことが既に決まっています。表立って見えない増税のようなものです。（これは痛い）


サラリーマンは５０％割引き

では、仮に３０万円の報酬の人なら（３０万×１０％）+（３０万×１７％）＝８１０００円（数字はあくまでも目安です）の負担かと言えば、そうではないのがサラリーマンの特権で、「労使折半」という仕組みになっており、実は会社が半分払ってくれているのです。
（すなわち４万円強の自己負担で済むわけです）
単純には比較できませんが、自営業の方と比べた場合、非常に手厚い保障が確保されているとお考えいただいても良いでしょう。


つづく