服部　清和 はっとり　きよかず

いよいよ相続税の改正が来月（平成２７年１月）に迫ってまいりました。これまでは「富裕層だけの問題」と思っていましたが、今後はそうも言っていられないようです。
不動産評価の高い都市部では特に影響を受けやすく、名古屋市とその近郊で１０％程度だった対象者が２０％くらいに、中心部ではそのまた倍くらいに増えるとも言われております。
最近はどこのセミナーも大盛況ですので、少しこちらでもご案内したいと思います。ただし、あくまでも一般論での範囲のお話ですので、詳細につきましては弁護士、税理士等の専門家にご確認をお願いいたします。


なぜ相続税を払うことになるのか？
相続税はもともと一定額の財産までは払わなくてもよい【基礎控除】という枠がありますが、それが現在の６割まで下げられてしまうため、対象者が一気に増えるわけです。

評価額の計算には軽減措置があります。
残されたご遺族の生活を確保する目的もふまえ、評価額を軽減する制度もありますので是非知っておいてください。
・配偶者の税額軽減・・・1億6000万円か配偶者の法定相続分のどちらか多いほうまでが非課税となります。
・小規模宅地の評価減・・・居住用の宅地などで一定要件を満たす場合、一部または全部を２０％まで評価ダウンすることができます。

対策は？
事前の対策次第で納税額は大きく変わります。脱税は絶対ダメですが、制度を活用した節税は大切な資産を守る防衛策として知っておいて損はないと思います。
・養子縁組制度の活用・・・単純に法定相続人の数を増やす方法です。
・生前贈与・・・年間110万円までは贈与税がかかりません。また、贈与の目的が教育資金や住宅購入などの場合、非課税となる場合もあります。
・生命保険・・・死亡保険金は法定相続人1人につき500万円まで評価額から控除されます。


相続というものは事前に対策を打っておくことが大切です。けれども子どもが勝手に対策を考えて親に助言することは禁物です。「相続」が「争族」にならないためにも普段からのコミュニケーションを大切にして、まずは聞くことから始めると良いのではないでしょうか。