みんなの質問を見る

執行猶予期間経過後の再犯について

逮捕と勾留の各要件は、刑訴法に定められており、その要件は執行猶予期間後の
再犯か否かによって異なることはありません。
逮捕の要件は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、逮捕の必要があることです。
また、勾留の要件は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、以下のいずれか
に該当することです。(1)定まった住居を有しないとき、(2)罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な
理由があるとき、(3)逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき、です。
ご質問における「同じ犯罪」の詳細は分かりませんが、同じ犯罪であっても、罪状（被害の程度・大きさ・犯行理由など）
は必ずしも同じとは限りませんし、その他の情状（執行猶予期間経過後の年月数、被害者の落ち度の有無、職業や住居の有無など）
などによっても、逮捕や勾留の必要性の判断は異なってきます。
したがって、執行猶予期間経過後の再犯であるとの一事をもって、一律に逮捕・勾留されると断定することはできないと考えます。
例えば、覚せい剤の自己使用の事案では、執行猶予期間経過後の再犯では逮捕・勾留される可能性が極めて高いと考えます。
他方で、窃盗や傷害の事案では、再犯の内容が軽微なもの（少額・少量の万引き事案や軽微な怪我など）であれば、身元（仕事や住居）
がしっかりしていて特段の問題がなければ、在宅で捜査が進められる可能性もあると考えます。

投稿日時：2016/07/04 17:23