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任意団体との解散手続について

任意団体にも、規則等が存在し組織の輪郭も明確な法人格なき団体もあれば、それこそ親睦団体などの緩やかな団体もあります。
権利能力なき団体の場合には、規則に従い解散手続をする必要があります。
残余財産や未払債務を確定し、余剰があれば各構成員に配分し、不足する場合には各構成員の負担割合を決める必要があるでしょう。
最後に収支報告書若しくは決算書を作成し、集会を開き承認されれば清算結了となるでしょう。
親睦会のような緩やかな団体であれば、上記諸手続を話し合いで更に簡略にすれば足りると考えます。

投稿日時：2014/04/23 11:47