服部　清和 はっとり　きよかず

医学の分野は日々進歩しており、これまで治療困難とされてきた病気も次々と治るようになってきています。一方でこうした新たな治療方法にはそれなりのお金もかかるため、個人の資産状況や民間保険の加入状況、公的保険制度のない国の人々にとっては受けられない治療も出てきてしまいます。しかし日本では、経済的な格差によって受けられる治療に不公平が出ないようにするためのありがたい仕組みが用意されています。

日本は国民皆保険制度を取っており、何かしらの公的医療保険に加入しなければいけません。現在のところこれらの公的医療保険を利用した場合の自己負担割合は、最大で3割になっています。しかし、治療の内容によっては3割の負担でもかなりの高額になる恐れもあり、病気であっても治療をためらってしまう事も考えられます。こうした問題に対処するために、用意されているのが高額療養費制度です。

高額療養費制度は、同一月ごとの医療費が一定額を超えてしまった場合に、所得に応じて自己負担の上限額が適用される制度です。例えば月収約30万円の方の場合、保険適用される診察費用の総額が100万円かかっても、自己負担は3割の30万円ではなく計算により9万円弱で済む仕組みです。この制度を利用する場合、一旦3割負担額を支払った後に上限額を超えた分が払い戻し支給されるという仕組みになっていますが、これでは一時的にせよ、かなりの費用負担が発生してしまいます。これを避けるためにあらかじめ申請を行い、限度額適用認定証を入手しておけば、病院や薬局で提示することにより限度額以上は請求されなくなります。また、払い戻しも申請も必要なくなるので便利です。

病気の治療には薬や設備・医療従事者など様々なものが必要となりますので、その費用はどうしても高額にならざるを得ません。他方では病気によって収入が減っている場合もあり、高額な医療費負担は生活面でも影響を及ぼします。高額療養費制度によって、生活面での負担を減らし所得に関係なく高度な医療が受けられる機会が与えられているのです。