服部　清和 はっとり　きよかず

毎月もらっている給与には所得税がかかります。所得に応じて税率が変わる累進課税方式ですが、天引きされている所得税額はその月の給与と合っていない可能性があります。それはなぜかと言えば、会社などの経理の人が所得税を計算する給与はその月のものではなく、前年度のものを採用していることから生じます。つまり概算になっていますので、その差額分を調整することが年末調整をする理由です。前年度の給与から計算したとしても固定給であれば差額は生じないと思うかもしれませんがそうとも言い切れません。ベースアップや昇給で給与が変動したり、子供が生まれて扶養家族が増えることもあります。変更部分を調整して控除を行うことで初めて正しい税額が確定します。

控除とは個人事業主の経費に相当する部分で、扶養控除など控除の種類は多岐にわたっています。従業員が申告しなくても事業所で把握できているのは基礎控除と社会保険控除です。扶養控除等申告書を提出することで認められるものとしては配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除があります。保険料控除申告書と控除証明書の提出が必要なものとしては配偶者特別控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除があります。住宅ローンを借りている人はそれも控除の対象ですので、住宅借入金等特別控除申告書と住宅ローンの年末残高証明書を提出します。しかしこれはローンを組んでから2年め以降に年末調整での控除が可能な項目で、1年めに控除を受ける場合には確定申告をしなければなりません。



多岐にわたる控除項目


控除の対象になる項目はいくつもあって一般の方が全てを把握するのは難しくなっています。たとえば扶養控除と言えば専業主婦や子供のことを指すと思うかもしれませんが、70歳以上の親や祖父母も含めることができます。同居している必要もなく仕送りなどで面倒を見ている場合も対象です。疑問なことがあれば会社に確認してみましょう。