服部　清和 はっとり　きよかず

生命保険に加入している従業員は、給与所得者の保険料控除申告書と生命保険会社から届いた控除証明書を会社に提出することで、年末調整によって生命保険料控除を受けることができます。一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険が対象となりますが、従業員自らが計算することになりますので、控除の金額と手続き方法を理解しておく必要があります。申告書には支払った保険料を記入する欄がありますので、自分で計算して間違いなく記入しなければなりません。支払った保険料はその金額全額と等しいわけではなく、剰余金や割戻金を受け取っていた場合にはその金額を差し引くことになります。受け取った時にその都度控えておく必要はなく、保険会社からの控除証明書に記載されています。

控除される金額は支払った保険料全額ではなく定められた方式で計算して算出しますが、新契約と旧契約でその計算式が違います。新契約とは平成24年1月1日以降に契約した保険のことで、年間の支払額が2万円以下の場合には全額が控除されます。2万円を超えて4万円以下の場合には保険料の半額プラス1万円です。4万円を超えて8万円以下の場合には保険料の4分の1プラス2万円、8万円超えている場合は一律4万円が控除されます。平成23年12月31日以前の契約の場合は、支払保険料が25000円以下の場合には全額、25000円を超えて5万円以下までは保険料の半分プラス12500円です。5万円を超えて10万円以下までは保険料の4分の1プラス25000円、10万円を超えている時には一律5万円が控除されます。新契約と旧契約両方を申告する時には計算した控除額の合算となりますが、控除されるのは最高でも4万円までです。



控除を意識して保険加入


生命保険に加入する時には今の家族構成や自分のライフプランを考慮して決定するでしょうが、生命保険料控除についても生命保険会社に確認してみましょう。保険期間が5年未満の契約は控除対象とならない場合もあります。どれくらいの控除を受けられるのかをシミュレーションして、大切なお金を無駄にしないようにしたいものです。