後東　博 ごとう　ひろし

５、修繕費リスク
アパート経営では、修繕費や原状回復費用のリスクがあります。オーナー（貸主）には、修繕義務があるため、アパート経営は修繕費用を計画的に貯めておく必要があります。（民法606条）修繕は適切に行わないと建物の劣化が早く進み、さらに多くの修繕費が発生するという悪循環になります。
入居者（借主）に原状回復義務はありますが、入居者が借りたときの状態にすべて戻すという意味ではなく、通常損耗や経年劣化などによる汚損や破損については、オーナー（貸主）負担で修繕するものとなります。（民法621条）従って、通常損耗や経年劣化に対処する修繕費用を計画的に貯めておくことが必要です。
建物は築年数が経過すれば修繕費も増え、築10年を過ぎた頃から徐々に顕在化していきます。外壁塗装や排水管の高圧洗浄などの大規模修繕は予防修繕と呼ばれ、一般的に12～15年程度に1回行う必要があります。大規模修繕を実施すると、建物の老朽化の速度を遅らせ、長く利用することができます。
新築時に安さにこだわり安普請の建物を建築すると、老朽化も早く修繕費も多くかかります。適切なコストをかけて施工の質の高い建物を建てることが重要です。
国土交通省の民間賃貸住宅の計画修繕パンフレットによると、木造10戸（１ＬＤＫ～２ＤＫ）では、1戸あたり30年間で約216万円、1棟あたり約2,160万円の修繕費用がかかるとされています。

取るべき行動
(1)安普請でない施工品質の高い建物を建築する。
(2)予防修繕である大規模修繕などを定期的に行う。
(3)生命保険などを利用して、修繕費用を積み立てる。