後東　博 ごとう　ひろし

立退料の内訳
（１）新居の契約費用
家賃、敷金、礼金、退去時にかかるクリーニング代、不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、鍵の交換費用などがかかりますが、契約内容や家賃によっても異なります。入居者は自分の希望で引っ越しをしているわけではなく、従前の場所に住み続けていれば払う必要のない敷金や礼金などの費用を立退料に含めることもあります。
保証料とは、賃貸会社への加入費用です。以前賃貸借契約は、オーナーや管理会社から「連帯保証人」を求められることが一般的でした。ところが、2020年４月１日の改正民法が全面施行されてから保証会社を利用することが増えました。保証会社は万が一入居者が家賃を滞納したときは、オーナーに保証会社が家賃を立て替えて支払います。つまり、保証会社に保証料を支払えば、連帯保証人を立てなくても賃貸物件を契約できるようになります。保証料は、保証会社によって異なりますが、月額家賃の50％～100％が一般的です。
（２）引っ越し費用
荷物の量、引っ越し先の新居までの距離、引っ越し時期（繁忙期かどうか）、世帯人数、平日或は土日祭日によって、引っ越し費用は異なります。
（３）慰謝料・迷惑料
入居者はオーナーの都合による引っ越しに対して､前向きになれないのが一般的です。子供が転校しなければならないとか、親の通勤時間が変わってしまうとか、新しい土地で生活するための精神的なストレスがかかることも考えられます。
そこで、オーナーの都合によって入居者が引っ越しをする場合、オーナーが慰謝料や迷惑料を支払うことが多くあります。尚、金額は決まっていません。
（４）営業補償
店舗を移転し場所が変わると、固定客が離れてしまう可能性があります。その上、同じ条件の物件を見つけることが困難なこともあります。店舗が移転することに伴い休業する場合には、本来、営業を続けていれば見込めた売上を保証する必要があります。さらに、新店舗の内装費用や新店舗を常連客に案内する広告費などもかかります。
従って、アパートやマンションなどの居住用の立退料よりも、高額な立退料になります。マンションで１階が飲食店、２階以上が居住用の場合、規模にもよりますが最低でも数千万円～１億以上の立退料がかかることは少なくありません。