大森　英則 おおもり　ひでのり

平成２８年熊本地震により被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。

今回は地震と地震保険料についてご案内させていただきます。
平成になってから、マグニチュード６以上の地震は１９９３年の釧路沖地震を始め今回の熊本地震まで１８回で１．５年に１回の割合で起きています。

では熊本の地震は予測可能でしたのでしょうか？
政府の地震調査委員会が公表しています『全国地震動予測地図』（２０１４年版）では熊本で今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は８％と言われていました。
全国では可能性が一番高いのは横浜の７８％、次いで千葉の７３％、水戸と高知の７０％で、都庁のある新宿では４６％となってます。
中部地方では名古屋が４３％、岐阜が２５％、津が６２％、静岡が６６％となってます。
数値だけみて自分の住んでいる場所は他と比べて低いから安心だと思ってしまいますが、今後もご注意いただければと思います。

地震保険料については、東日本地震以降の２０１４年７月に地震保険料は改定され、２０１７年１月から再度地震保険の改定があります。
今回は前回の割引率の変更はありませんが、保険料の改定と損害区分の細分化（３段階→４段階へ）の変更が主なポイントで、保険料が上がる地域と下がる地域があります。
上がる地域では鉄骨構造などでは埼玉県が最大で１４．７％、木造では福島県が最大で１４．６％アップします。下がる地域では鉄骨構造などでは愛知・三重・和歌山で最大１５．３％、木造でも同地域が最大で１１．３％下がります。損害保険料率算出機構に記載がありますので、ご自身のお住まいの地域をご確認いただければと思います。
保険料が値上がりする地域では新たに加入される場合は今年中に長期（５年）で契約し下がる地域では１年更新し、来年以降再度長期に見直しされると保険料を抑えることができます。
建物と家財は地震保険で対象になりますが門や塀は対象になりませんので、ご注意いただければと思います。
天災は忘れた頃にやってきますので、災害に対する準備などを日頃から対策いだければと思います。