大森　英則 おおもり　ひでのり

生命保険に加入して亡くなってしまったときに遺族に残せる資産を用意できるようにするのは一般的になっています。しかし、若年層については特に亡くなるリスクよりも働けなくなるリスクの方が高いのが現状です。病気になり、長期的な治療や療養が必要になると当面は働けなくなります。障害年金などの公的保障は認定を受けるまでに一般的には1年半かかり、会社員や公務員の方が受給できる傷病手当金も1年半だけ給料の２/３に保障されるだけで、長期化した療養に対しては、生活をする上で十分な保障を受けられずに生活に苦労していることも少なくありません。

働けなくなったときのための保険として提供されているのが就業不能保険です。住宅ローンの団体信用生命保険も特約の内容によっては仕事ができなくなったときに補償を受けられますが、基本的には亡くなった場合や特定の疾患などの特別なケースに限られます。働けなくなって、団体信用生命保険も使えない状況では返済を続けるのが困難でしょう。このようなリスクへの対策のためにも就業不能保険に加入しておくのが賢明な判断です。亡くなったケースよりも生活費や治療費などの負担もあって厳しい状況に陥りがちなので、保険加入によって安心できる状況を作るのが適切です。

働けなくなるリスクは若い世代から中年以上まで、どのような世代でも持っています。加入をするのが何歳からが良いという明確な基準があるわけではなく、リスク回避のために早めに加入しておくのが無難です。提案する側の保険会社、代理店は商品内容を理解していない営業の方も多く、また同じ就労不能保険でも保険会社ごとに給付条件が違うため、あまり積極的に提案していない傾向があるため、お客様におかれましては商品自体を知らないケースも多く、自分から問い合わせをして詳細な内容を取得して吟味することが大切です。