大森　英則 おおもり　ひでのり

地震保険は、１９６６年に導入され、地震や噴火による火災、津波など火災保険が補償しない被害をカバーします。国と損害保険会社が共同運営しており、どの保険会社で加入されても県と建築構造によって保険料が決まっています。火災保険とセットで契約し、単独では加入できなく、保険金額は、火災保険金額の３０～５０％の範囲。上限は住宅５０００万円、家財１０００万円。支払いは損害度合いによって決まり、「全損」は契約額の１００％、「半損」は５０％、「一部損」は５％となっておりますので、実際地震で全損した場合でも火災保険のように建物全額保障ではなく、最大で５０％までとなります。また建物と家財では給付条件は違います。
こんなときに給付されます。
・地震が原因の火災・倒壊事故（原因が地震であれば近所の家からの延焼も地震保険となります。）　　　　　　　
　　※地震からの経過日数で地震保険か火災保険が適応されるか決まります。
・噴火・津波による倒壊
・液状化による埋没、傾斜（敷地の地割れなどは対象外です）
一昨年の震災において、地震保険は東北、関東、甲信越などで７５万件以上、１兆２０００億円を超える保険金が支払われました。
　世界中のＭ６以上の地震のうち、約２割は日本列島周辺で発生しており、この国で暮らす以上、震災による経済的なダメージに備えることは必要不可欠といえます。首都直下型地震では火災のリスクも懸念されていますが、地震が原因で発生した火災は火災保険では補償されず、カバーできるのは地震保険のみ。津波や噴火も同様です。
値上げは７月からの新規契約に適用される予定で、加入済みも更新時から値上げされます。１年更新の方は更新時が７月以降であれば、今年から新保険料です。
契約期間を長期にすれば、年間保険料を節約することができることもあります。最長の５年契約なら、１年ごとの契約に比べ約１１％割引されます。
ただ、今回の改訂で地震保険料が下がる方もいます。今回の値上げに伴い、免震構造か耐震性能の高い住宅に対する割引率が、現行の最大３０％から最大５０％に引き上げられます。このため、免震もしくは耐震構造のある建物ならば、見直し後の方が値下げになるケースもあります。新規の方だけでなく、地震保険を長期でご加入されている方は一度ご自身の内容を再度ご確認いただけたらと思います