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贈与税につきまして

　こんにちは、税理士の一川明弘です。
　いただいた相談内容を基に回答をさせていただきます。

　住宅取得等資金の贈与は贈与を受ける者の両親や祖父母等からの贈与のみ対象となります。そのため、相談者の両親がご健在であることが規定を受ける条件です。また、住宅取得等資金の贈与には建物の解体費用は含まれません。そのため、相談者が住宅取得等資金の贈与を受けることは質問内容を見る限り難しいと思われます。

　親戚から贈与を100万円受け、他に200万円の贈与を受けた場合、年間300万円の贈与を受けることになります。この場合の贈与税は19万円のため、令和5年と令和6年それぞれ19万円の贈与税の納税が発生します。

　最後に親子金銭消費貸借契約書ですが、ご高齢であるため常識的に無理とのことですが、正しく金銭消費貸借契約書を作成し、契約書に沿って実際に返済を行う分には親子金銭消費貸借契約書を活用することは問題ないかと考えます。もし返済完了しないうちに相談者に相続が発生した場合、金銭を貸していた子がその債務を相続で引き継ぐとご自身が所有する債権（相談者に貸している貸付金）と相殺となり返済終了となります。そのため、金銭消費貸借契約書を活用することは検討する余地はあるかと思います。

投稿日時：2023/01/10 10:58