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遺留分減殺請求について

結論から申し上げれば、あなたが相続する土地以外の財産があなたの遺留分に満たない場合には銀行の抵当権の付いた土地についても遺留分減殺請求権を行使できます。
例えば、ケースを単純化して、土地が３０００万円、その他の財産が５００万円で遺産総額３５００万円と考えます。相続人が兄妹の２人とすれば、法定相続分は２分の１ずつ、遺留分はその半分の４分の１ずつとなります。
あなたの具体的遺留分は、３５００万円の４分の１ですから８７５万円となり、相続した財産の５００万円を超過する金３７５万円が遺留分被侵害額となり、この分につき兄の相続した土地について共有持分登記や価額弁償を請求できます。
土地の評価の基準時は遺産分割時とされています。また、土地の評価方法は、不動産鑑定士に鑑定してもらう方法や便宜上固定資産税評価額や路線価や公示地価を基準する方法もあります。
遺留分減殺請求権は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年以内に行使する必要があります。

投稿日時：2012/12/06 17:28