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年末調整、確定申告についてお答えします。

こんにちは。税理士の中野美代子です。
まず、あなたが(1)1月から4月までしていた移動販売ですが、開業届（「個人事業の開廃業等届出書」）や「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出していない、(2)移動販売の所得と給与所得以外に所得がない、(3)会社を年の中途で退職していないものとしてお答えします。
給与をもらっていて、給与以外に20万円超の所得がある人は確定申告をしなければなりません。あなたの場合、売上が37万7300円で、経費（材料費）が37万4984円とのことですので、377,300円－374,984円＝2,316円が移動販売の所得になります。給与以外の所得が20万円以下ですので、この他に所得がなければ、確定申告をする必要はありません。
また、年末調整は勤め先の会社がしてくれますので、あなたが年末調整をすることはありません。
会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」を渡されますので、その用紙に記入して会社へ提出します。生命保険12月分まで支払ったトータル額が9万5719円とのことですが、生命保険会社から生命保険料の控除証明書が送られてきますのでその証明書も会社へ提出してください。他にも地震保険料の控除証明書、国民年金保険料の控除証明書を添付します。国民健康保険料は平成26年中に支払った金額を記入してください。
会社は従業員に給与を支払う際、従業員から源泉所得税を預かり、従業員の代わりに税金を納めています。この源泉徴収は概算による所得税額のため、年末調整することで正しい所得税額を算出してこれを精算します。
あなたの12月分の給与金額、会社が預かった源泉税の金額、国民健康保険料の金額等がわかりませんので、年末調整で会社からいくら還付になるか（もしくは徴収されるか）はわからないのですが、1年間の給与総額が103万円以下であれば、所得税は0円になり、会社が源泉徴収していれば還付になります。
年末調整の対象となる人については以下の国税庁のＨＰを参照してください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

投稿日時：2014/12/05 13:28