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原則として請求可能です。

少年事件の被害者は、次の事項について、家庭裁判所から少年の審判結果等の通知を受けることができますので（少年法３１条の２）、その通知されえた情報を元に、慰謝料請求ができます。加害者が請求に応じない場合、民事調停の申立てや民事訴訟の提起もできます。
1.少年及びその法定代理人(親権者など)の氏名及び住居
2.決定の年月日
3.決定の主文
4.決定の理由の要旨
家庭裁判所に審判結果等の通知をしてもらいたいと連絡を取ってみて下さい。
また、少年事件の付添人弁護士に対し、示談の申し入れをすることもできます。ただし、少年事件終了により、その弁護士が任務を終了していた場合、その弁護士は加害者の代理権も消滅している場合が有りますので、その場合は加害者の法定代理人である親に慰謝料を
請求することになります。
以上の手続は、親権者である被害者のご両親が親権者法定代理人として行うこともでしますし、ご両親が訴訟代理人として弁護士を
選任し、弁護士にしてもらうこともできます。
なお、損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、慰謝料請求権は時効によって消滅しますので注意が必要です（民法７２４条）。

投稿日時：2015/11/06 17:47