後東　博 ごとう　ひろし

４、自然災害リスク
日本は台風や地震など災害に見舞われるリスクが高い国です。アパートを建築する場合、ハザードマップを確認し、土砂崩れや水害リスクの低い土地に建てることです。
1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準のアパート、古ビル、貸家などは、絶対に所有しないことです。地震により建物が倒壊すると、賃料収入が得られないばかりか、建物の復旧コストが発生します。その上、入居者やテナントに対する損害賠償請求も発生しするからです。
老朽化するとお金をかけてリフォームして継続して賃貸経営する人がいます。しかし、10年後必ず同じ問題がやってきます。リフォームはいわば延命治療であり、問題の先送りであり、根本的な解決策ではありません。よくある間違った方法です。
また、老朽化した物件の問題は、購入する人が金融機関の融資が受けられない、税制面での優遇措置が受けられない、建替えや改修工事に多額の費用がかかることなどです。

取るべき行動
(1)オーナー（貸主）は「建物」の火災保険と地震保険、入居者（借主）は家財の火災保険と地震保険に加入する。
(2)旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の築40年以上のアパート、古ビル、貸家などはすぐに売却する。
(3)老朽化した建物をリフォームすることは、問題の先送りであり根本的な解決策にならないので行わない。
(4)「愛知相続サブリース・老朽アパート研究所」に解決策を依頼する。