特集
2018/06/11
銀行の定期預金に預けても、利子が付くのはほんのわずか・・・。空前の低金利が続くなか、「なんとかお金を増やしたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。ただ、資産運用と言われても、難しい言葉がたくさん並んでいて、素人にはなかなか手が出しづらいのも事実です。そこで今回は、初心者でも分かる資産運用の始め方について、ファイナンシャルプランナーの服部清和さんにお聞きしました。これで初心者のあなたも安心して投資家デビューできるはずです!
家計のホームドクター
服部 清和
初心者の方は「資産運用を始めるためには勉強が必要だ」と尻込みしがちですが、まずはとにかく始めてみるべきだと私は思います。
勉強が足りないからと資産運用を始めない方のほとんどが、いつまで経っても始める時期を決められず、投資ができないままでいます。資産運用は長期で考えることが大切であり、少しでも早く始めた方が良いです。まずは始めてみて、資産運用を体験しながら勉強していくことをお勧めします。
それでも「何から始めていいのか分からない」という方は、資産運用に関するセミナーに参加してみたり、金融機関に相談したりするところから始めてみて下さい。
ただ、金融機関では、自分のところが売りたい商品ばかり勧められる場合もあります。1社ではなく、2~3社に聞いて比較検討するようにしましょう。それでも不安を感じるのであれば、公平な感覚を持ったファイナンシャルプランナーに相談してみるのがベスト。中立的な立場からあなたに合った金融商品を提案してくれるはずです。
金融商品にはさまざまな種類がありますが、最近では「NISA」「iDeCo」などが注目を集めています。ここでは、個人向け国債や投資信託などを含め、それぞれの違いやメリットについて簡単に解説します。
まず初心者の方でも購入しやすいのが「個人向け国債」です。安全に資産を運用したい方に最適な金融商品で、メガバンクの定期預金などと比べて金利も高め。元本と利息の支払いを国が保証してくれるので安心です。
一方、投資信託は、投資家から集めたお金を専門家が株や債券などに投資・運用し、そこから得た利益を分配する金融商品のこと。プロにお任せできるので楽ですが、一定の手数料がかかりますし、元本割れのリスクもあります。
「NISA」「iDeCo」は、どちらも資産運用を有利に行える税制優遇制度のこと。NISAには、「NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」の3つがあり、金額や利用対象の条件は異なりますが、いずれも株式・投資信託などの配当・譲渡益が非課税になります。
また、「iDeCo」は、個人型確定拠出年金とも呼ばれ、公的な年金にプラスして自分で運用する私的年金のこと。掛け金が全額所得控除されるのに加え、運用中の利益も非課税に。さらに受け取り時にも節税メリットが得られます。ただ、あくまで老後の資産形成が目的ですから、いつでも引き出せるNISAと違い、60歳まで引き出せないのがデメリットです。
初心者が資産運用を始めるなら、まずは少額からスタートしてみるのが良いでしょう。投資というと資産家だけのものだと考えられがちですが、最近では若いうちから積み立て型で資産運用を始める方も多くなっています。長期で少額を積み立てていくことを前提にした「つみたてNISA」や、老後に向けて長期にわたり非課税メリットを得られる「iDeCc」から始めてみるのがお勧めです。
資産運用を行っている方の話をお聞きすると、「投資」ではなく「投機」をしている人が多いと感じます。「投資」とは、資産に対して投じるものであり、「投機」とは、機会・チャンスに対して投じるもの。例えば、最近はビットコインを始めとした仮想通貨が話題になりましたが、値上がり・値下がりに大きく左右されるものは、「投資」ではなく「投機」です。
投機はギャンブルと同じように当たるかどうかの世界です。精神的にも疲れます。価格の急激な変動に動じないような人でない限り、投機的な商品に手を出すのはお勧めしません。本業の仕事があり、株価の変動などをこまめに確認するのが難しいような人は、投資の方が良いでしょう。
自分が持っている資産のうち、どれだけの割合を投資に回せば良いのかについては、人それぞれ違います。ただ、一つの目安として、生活費の半年分くらいは、すぐに引き出せる預貯金で確保しておくのが安心です。生活費が毎月20万円の方であれば、20万円×6ヵ月=120万円くらいは投資に回さず、預けておくべきです。その他の資産は、リスクのある金融商品に回しても良いでしょう。
商品のリスクに応じて、どれぐらいの割合で投資するのが妥当なのかについては、下記の式が目安となります。
●株式などの変動性が高いもの 100-年齢=○○%
●債権などの変動制が低いもの 年齢=○○%
お金の専門家であるファイナンシャルプランナーの方に相談すれば、これらの目安を参考しながら、家族構成や既婚・未婚など、個別の条件に応じたベストな選択を提案してくれます。お金に関する知識に不安をお持ちの方は、ぜひ一度相談してみることをお勧めします。