後東　博 ごとう　ひろし

「サブリース2026年問題」その２―売却困難な『土地持ち死産家Ⓡ』急増―「サブリース2026年問題」は、下記の５つの要因で起きると予想されます。(1)サブリース会社から10％以上の大幅な家賃減額要求（借地借家法32条１項の適用）(2)人口減少による賃貸物件の入居者の減少(3)日銀による金利の引上げでアパートローンの支払いが大幅増加（欧米では既に実施）(4)オーナーから...[ 続きを読む ]

―約400万戸のサブリース爆弾破裂―　「サブリース2026年問題」とは、どういう意味かと言うと、2016年に相続税法が改正され増税になりました。増税になる前に相続税対策で急増して建築された、サブリース契約したアパートやマンションの家賃が、築10年目を迎え大幅に値下げされ、大量に売却されると予測される問題です。　2016年の相続税法の改正は、ハウスメーカーや不動産業者に...[ 続きを読む ]