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扶養義務者の財産調査について

市からの扶養義務者に対する照会は任意の協力を求めるものに過ぎず、これに応じる法的義務はありません。
したがって、回答しなくても罰則などの法的責任を問われることはありませんが、時間をおいて何回か扶養照会
がなされる可能性があります。
扶養照会とは別に生活保護法２９条１項２号において、扶養義務者の「資産及び収入の状況」について「銀行・・・・
に報告を求めることができる。」との規定があります。しかし個人情報保護法１６条において金融機関は本人の同意を
記した書面がないと預貯金についての情報を市に開示しないという運用がなされていますので、市は、本人の同意なくして
預貯金額の調査をすることはできません。ただし、上記の同意は初めに包括的な同意を取って個別的な同意の取得が省略
されるという運用がよくされています。もし、以前に個人情報の取得について包括的に同意する旨の書面に署名などした
ことがあれば、預貯金調査を回避するためには当該同意の撤回を市に対し申し出る必要があります。

投稿日時：2016/08/22 14:02