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個人事業の開業の仕方について

　こんにちは、税理士の一川明弘です。
　ご質問にお答えします。

　税務署に一度相談されたということですが、個人事業を開始する際はまず税務署に各種届出の提出が必要になります。

(1)個人事業の開業等届出書→事業開始から1ヶ月以内に提出
(2)所得税の青色申告承認申請書→事業開始から2ヶ月以内に提出
(3)青色事業専従者給与に関する届出書→事業専従者になってから2ヶ月以内に提出
(4)所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書→事業を開始した年の確定申告期限まで
(5)給与支払事務所等の開設届出書→事業開始から1ヶ月以内に提出
(6)源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書→選択するときに提出

※(2)～(6)については必須ではありませんが、必要な書類かどうか検討が必要です。従業員を雇用するとなると社会保険の手続きも必要になります。


　個人事業用の通帳の開設は開業届出書が必要になりますので先に届出書の提出をして下さい。それまでの資金は個人資金を使用する事となりますが、支出の内容や金額を請求書や領収書等で残しておくことが大切です。


　消費税のインボイス制度が令和5年10月1日から開始しますので取引の内容によっては対応が必要になってきます。また電子帳簿保存法の改正により令和6年1月1日からは電子取引の電子保存への対応も必要になってきます。

投稿日時：2023/02/24 15:00