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相続税の生前贈与加算制度について

被相続人が生前中に暦年贈与等によって財産を贈与した場合、相続が発生した日から遡って３年に内に贈与された財産は、相続財産に加算され、相続税の対象となります。
これを『生前贈与加算』と言います。

今回のご質問の例では、令和7年1月18日に相続が開始（死亡）されたということですので、令和4年1月18日以降に贈与された財産は、相続税の対象として加算されます。
従いまして、令和4年に行われた贈与が1月18日以前であれば、ご質問のとおり令和5年～令和7年に行われた贈与、合計330万円が相続税の対象となりますが、令和4年に行われた贈与が令和4年1月18日以降であった場合は、合計440万円が相続税の対象となり加算されます。

ただし、一定の要件を満たす居住用不動産（マイホーム）を購入するための『住宅取得資金贈与』などは、生前贈与加算の対象とはなりません。

ちなみに、『相続時精算課税制度』を利用して贈与を受けた場合は、期間に関係なく相続税の対象となります。

また、生前贈与加算制度は令和5年の税制改正によって、令和6年1月1日以降に行われる暦年贈与については、生前贈与加算される期間が『7年』に延長されます。
この、生前贈与加算制度が『3年』から『7年』に延長されるのに伴って『経過措置』が設けられており、相続の開始が令和9年1月1日～令和12年12月31日の期間は令和6年1月1日～相続開始までに行われた暦年贈与が生前贈与加算の対象となり、相続の開始が令和13年1月1日以降は相続開始前7年間が生前贈与加算の対象期間となります。
なお、令和9年1月1日以降に相続が開始した場合、3年以内の贈与以外の贈与財産については100万円の控除があります。

例）相続の開始の日 令和10年（2028年）4月2日
子が受け取った贈与財産　令和5年4月2日：100万円／令和6年3月10日：200万円／令和7年3月20日：100万円／令和7年5月30日：200万円／令和8年5月1日：100万円／令和9年5月15日：150万円であった場合、
〔（200万円＋100万円）－100万円〕＋（200万円＋100万円＋150万円）＝650万円
となり、650万円が生前贈与加算額となります。

投稿日時：2025/04/02 10:13