みんなの質問を見る

住宅取得資金贈与について

実子も養子も直系卑属ですので、住宅取得資金贈与を受ける要件を満たします。
ただ、贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万円以下であることが要件です。
次に受贈者が、自己の居住の用に供する家屋を新築する必要があります。
この場合、新築工事の請負契約を実子と養子の２人名義で締結しておくこと、登記名義も共有名義にしておくことが必要と思われます。
また、家屋の登記簿上の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下であることが必要で有り、床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供されることも必要です。
この「専ら居住の用」とは、例えば店舗や事務所を併設している場合に問題になると思われます。
非課税１０００万円の適用を受ける住宅は、省エネ等住宅で、住宅性能証明書、建設住宅性能評価証明書の写し、又は長期優良住宅認定通知書の写し、及び認定長期優良住宅建築証明書などを贈与税の申告書に添付する必要があります。
また、非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に贈与税の申告をする必要があります。
更に詳しいことは、税理士若しくは税務署窓口でご相談下さい。

投稿日時：2014/02/06 13:16