後東　博 ごとう　ひろし

１、老朽アパートは地震で倒壊する
（３）南海トラフ地震の確率、今後30年以内に60～90％
　政府の地震調査委員会は、令和7年9月26日、南海トラフ地震で30年以内にマグニチュード8以上が発生する確率を60～90％以上としました。
　政府の地震調査員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は、「昭和の南海地震から既におよそ80年が経ち、いつ起きても不思議ではないという気持ちを数字で表すなら90％以上という高い値になる。いつ地震が起きても不思議ではなく一刻も早く地震や津波への対策をとってもらいたい」と話しました。
　朝日新聞の南海トラフ地震想定によると、全壊建物の数が多い都道府県のトップ10は、以下の通りです。
　都道府県トップ10　　　全壊建物の数
・1位　愛知県　　　　　　38万8000棟
・2位　大阪府　　　　　　33万7000棟
・3位　静岡県　　　　　　31万9000棟
・4位　三重県　　　　　　23万9000棟
・5位　高知県　　　　　　23万9000棟
また、被害額の大きい都道府県、トップ10は以下の通りです。
都道府県トップ10　　　　直接被害額
・1位　愛知県　　　　　　30兆7000億円
・2位　大阪府　　　　　　24兆円
・3位　静岡県　　　　　　19兆9000億円
・4位　三重県　　　　　　16兆9000億円
・5位　愛媛県　　　　　　10兆9000億円
　被害の規模で言えば、南海トラフ地震の方が東日本大震災よりはるかに大きいと予測されています。経済被害額は南海トラフ地震約220兆円、被害日本大震災20兆円で約10倍以上と試算されています。
　大規模地震は概ね100～150年間幅で発生しています。前回の南海トラフ地震は、昭和19年（1944年）に起きた昭和東南海地震と昭和21年（1946年）に起きた昭和南海地震で、この２つの地震は約2年の時間差をもって発生しました。約80年が経過した現在では、次の「南海トラフ地震」発生の切迫性が高い状態です。
地震が起こる前に、老朽アパート・マンション・貸家などの解決策の相談が必要です。老朽アパートはどんなものでも、一瞬で深刻な事態を招き取り返しがつかない可能性があります。