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法定相続人全員で遺産分割協議書を作成し、相続登記手続をする必要があります。

当該不動産の土地・建物が義父の方の所有名義であることを前提とします。
亡くなった義父の方の法定相続人は、配偶者である義母の方とその長女である奥様、二女である妹さんの３名です。
その３名の方で遺産分割協議をされることが必要です。協議の結果、義母の方が土地・建物を相続され、これを売却してアパートに転居されることが決まったら、相続登記手続をして、当該不動産を義母の方の単独名義にする必要があります。
その３名の方で遺産分割協議書を作成し、これに署名・捺印（実印）をして、それを法務局に提出し相続登記申請を行い。土地・建物を義母の方名義にします。その後、土地・建物を売却することになります。
このように生前中の法定相続人名義にする必要があるのは、不動産の売却には名義人の印鑑登録証明書と登記識別情報（従前は権利証）が必要となるからです。亡くなられた方の名義では印鑑登録証明書を取寄せできず、亡くなられた方の名義のまま売却できないので、生前中の相続人名義にすることが必要となります。
なお、遺産分割協議ができない場合、遺産分割調停、審判の申立をされる必要があります。
一連の相続登記手続は、司法書士事務所に相談、依頼されるのが望ましいといえますし、遺産分割調停・審判の申立は、弁護士事務所に相談・依頼されるのが望ましいといえます。

投稿日時：2016/02/02 17:13