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老後の資金運用
昨年再雇用の契約終了で今アルバイトしてます。退職金他の資産は貯金と共済だけですが、老後を考えると少しでも資産を増やしたいと思い、初心者としては何に投資したら堅実に運用できるか指南下さい。
投稿日時：2025/02/12 09:44回答3件
老後の資金運用について
ファイナンシャルプランナーの大森です。
老後の資金運用についてご案内させて頂きます。
資産運用では目標と目的を持つ事が重要だと思います。
目標は何のために、目的はいくら準備するかを想定頂ければと思います。
その手段としては、貯金、債券、株式、投資信託などが基本的なもので、株や投資信託はNISA口座での運用も可能です。慣れていない方はアドバイスをしてくれる担当者を持つのも良いと思われます。
その際、証券会社や銀行、保険会社の方のように特定の商品しか扱えない人よりは総合的にご案内できる方をオススメします。またネットをご活用頂き学ぶのも良いのですが、金融資格のない方の話にはご注意いただければと思います。
資産形成には、特定の商品に集中するのではなく、目標ごとに分散頂くことをオススメします。
現在貯金と共済とのことですが、貯金も退職者専用の定期預金がまだ対象者の方であればそちらをご活用いただくのも一つの方法です。堅実を重視されるとのことでしたら、利率が固定され、変動のリスクの少ない、定期預金や債券を使った商品をご検討頂ければと思います。ただ、長期的な運用ができる資金であればインフレ対策を考慮して、投資信託などもご検討頂ければと思います。
急な資金需要の医療費や、長期化したら困る介護資金なども考慮して運用を行なって頂ければと思います。
投稿日時：2025/02/17 13:24
保険・資産運用のスペシャリスト
大森 英則
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円建てで最低でも物価上昇率を超える利回りを目指す
【結論】
物価上昇率を超える円建てでの運用を推奨。
中立の第三者である専門家へ必ず相談を。
前提として、この場では具体的な運用先の指南はできませんので一般的な知識の共有に留まります。
【質問者の状況とニーズ】
・投資初心者
・退職金受取り済＆再雇用終了とのことで65歳前後と推察
・まとまった資金（退職金等）がある
・堅実に（元本を減らしたくない）
【最も堅実な資産運用とは？】
最も堅実が運用は自国通貨建の国債です。
為替リスクがなく、自国が財政破綻しない限り元本は保証されます。
しかし、2025年2月時点での個人向け国債の利回りは年1％未満です。
一方、2024年（平均）の日本の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合指数で2.5%上昇しました。
日本政府は年2％の物価上昇を目指していますし、諸外国の物価上昇も進んでいますので、
今後も年2～3％の物価上昇を見込んで計画を立てることが求められます。
日本国債での運用では物価上昇率より下回ってしまいますので、実質マイナス運用となってしまいます。
【円建てで年3～4％程度の利回りを目指す】
上記を踏まえた上で、最低でも円建てで年3～4％の運用が求められます。
地政学的リスク（戦争等）で世界情勢が不安定な今、割高水準にある株式へまとまった資金を投入することは推奨できません。
元本を毀損する可能性を低く、円建てで堅実に収益を得ることが求められます。
不動産などの現物資産での運用をご検討ください。
現物（実物）は「モノ」なので物価が上がれば価値が高まります。
少額から投資可能な「不動産小口化商品」もおすすめです。
が、多くの商品があり、見えないリスクが存在していますので
必ず中立の立場である専門家へ相談してください。
投稿日時：2025/02/13 11:26
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老後の資金運用について
老後資金の運用を考える際、以下のポイントを参考にすると堅実な運用ができると思います。
1. まずは資産全体を把握する
現在の資産状況や収入、支出、生活費の見直しを行い、老後に必要な資金の全体像を把握することが大切です。必要資金の目安が分かると、運用に回せる金額やリスク許容度も明確になります。
2. 堅実な投資先の選定
初心者の方が堅実に資産運用を始めるなら、以下の選択肢がおすすめです：
・個人向け国債：元本保証があり、金利が変動するため、リスクが少なく初心者向けです。
・つみたてNISA：少額から始められ、税制優遇があるため長期的な資産形成に向いています。指数に連動したインデックスファンドを中心に選ぶと良いでしょう。
・投資信託（リスク分散型）：専門家が運用するため、初心者でも始めやすいです。リスクを抑えるためには、バランス型ファンドがおすすめです。
・一時払い生命保険：保障を確保しつつ、資金が必要になった場合は契約者貸付や解約返戻金を利用することが可能です。
3. 資産の分散投資を考える
資産を1つの商品だけに集中させるのはリスクが高いため、貯金や共済を維持しつつ、少額で分散投資を行うことを心がけましょう。
4. 緊急用の資金を確保する
運用に回す金額は、生活費の3～6か月分程度の緊急資金を除いた余裕資金で行うようにしましょう。
5. 相談を活用する
具体的な運用プランを立てる際には、金融機関やファイナンシャルプランナーに相談することもおすすめです。特に、ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けることで、より安心して運用を始められます。
投稿日時：2025/02/13 11:26
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