阿部　一雄 あべ　かずお

今回は、土地購入時に知っておくべき主要な災害リスクと、事前に行うべきチェックポイントを解説します。

土地によって発生しやすい災害のタイプ

水害（洪水・内水氾濫・高潮）
ゲリラ豪雨や台風による河川の氾濫だけでなく、下水道の処理能力を超えて街に水が溢れる「内水氾濫」が増加しています。川から離れた都市部や低地でも起きる可能性があります。

土砂災害（崖崩れ・土石流・地すべり）
傾斜地や山裾の土地は、大雨や地震の際に崖崩れなどが起きる危険性があります。

地震・液状化現象
地震の揺れそのものに加え、かつて田んぼや沼地だった場所、埋立地では、地盤が液体状になる「液状化現象」のリスクがあります。

土地を選ぶ際に行うべき「3つのチェック」

(1) ハザードマップの確認
国土交通省や、自治体が発行しているハザードマップを必ず確認してください。

(2) 古地図・旧地名の確認
その土地の「過去の姿」を知ることも極めて重要です。「江」「津」「島」など、水に関わる漢字が旧地名に使われている所など、土地の成り立ちを知る手がかりの一つになります。

(3) 現地での微地形（地形の特徴）の確認
実際に現地を歩き、近くの側溝や水路の管理状態はどうかを自分の目で確認しましょう。

リスクが見つかった場合の対応

ハザードマップに引っかかったからといって、一概にその土地を諦めなければならないわけではありません。
リスクの程度に応じて、適切な対策や許容できる範囲を見極めることが大切です。

地盤に応じた対策
液状化や地盤沈下のリスクがある場合、地盤改良や基礎の補強などを行い、その地盤の状態に応じた方法を検討します。
建物の設計でカバー
浸水リスクがある場合は高床式の基礎にしたり、リビングや主要設備を2階に配置するなど、設計面で工夫します。
火災保険・水災補償の加入
災害リスクに応じた保険カバーを徹底し、万が一の際の資金面での備えをします

安全な土地選びが家族の未来を守る

宅地建物取引業法により、不動産会社は重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示し、対象物件のおおむねの位置を示すことが義務付けられています。
「検討の初期段階」から自分でリスクを調べることが大切です。

大切な資産と家族の命を守るためにも、立地や価格だけでなく、安全面にもしっかりと目を向けた土地選びを心がけましょう。