服部　清和 はっとり　きよかず

火災保険料は定期的に見直しが行われますが、2022年10月には算出の目安となる『参考純率』が過去最大の平均10.9％値上がりすることになっています。

#値上げの原因
この値上げの要因は、相次いで発生している自然災害によって保険金の支払いが急増しているという点です。保険金の支払いが増える一方で、保険料の水準が変わらないまま維持され続ければ、いずれ保険制度そのものが成り立たなくなってしまいますので、保険会社としてもやむなく保険料を値上げせざるを得ないのです。

#地域と建物構造別改定率概略
保険料の値上げは、地域や建物構造を問わず一律に行われるというわけではありません。木造住宅等の比較的災害に弱いとされるH構造の建物については大幅に保険料が引き上げられる一方で、耐火住宅等のT構造の建物は地域によっては値下げされているところもあります。例えば、東京や愛知の値上げ幅はそこまで大きくありませんが、反対に大阪では全国平均を上回る値上げとなっています。

#10年契約の廃止とその理由
今回の見直しでは、割安な10年契約が廃止されます。これは地球温暖化をはじめとする環境変化を受けて10年先の災害リスクの予想が難しくなってきているためです。また、契約期間が10年だと保険料を値上げしてもその効果が出るまでに時間がかかるため、より効率的に収支の改善ができるようにするためにも、10年契約は廃止せざるを得なかったのです。

#保険料負担の軽減方法
保険料の負担は、工夫次第で軽減することが可能です。具体的には、現在の保険料を確認した上で、改定前後の保険料の見積もりを取り、それらの中からもっとも保険料が安いプランを選んで契約するとよいでしょう。





火災保険料の動向を頭に入れておこう


以上で見てきたように、火災保険の保険料は、2022年10月に大きく値上げされることになっています。災害が多発している状況を踏まえると、それ自体は避けられないことではありますが、一方で契約者の負担を減らすためには、値上げ前にその前後の保険料の見積もりを複数で取得してベストなプランを見つけるといった取り組みが欠かせません。