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服部 清和

家計のホームドクター

服部 清和 はっとり きよかず

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事例・コラム

受験シーズンの到来ですね。文部科学省の平成29年度学校基本調査によりますと、18歳人口の大学・短大・高専・専門学校を合わせた進学率は実に80パーセント超と、年々増加の傾向にあるそうです。授業料の負担も大変ですが、ではその前に必要となる受験費用がいったいいくらかかるのかご存知でしょうか?願書・・・国公立は無料ですが、私立の場合は0~1,000円程度必要になります。受験料...[ 続きを読む ]

マイナス金利対策

2017/10/20 13:01

今年に入って株式や為替など、金融商品がジェットコースターのように動いていますが、黒○バズーカは果たして成功したのでしょうか?経済評論家ではありませんのでコメントは控えさせていただきますが、銀行の預金金利もこれまでの20分の1になろうとしており、預金で資産を増やすことは不可能と言ってもいいでしょう。そこで、身近な対策としてローンなどの返済額を減らすことをご検討されてはい...[ 続きを読む ]

前回のコラムでいくつかの例を挙げましたが、その中で(6)多額の医療費を支出したとき について、もう少し詳しく説明させていただきますね。対象ご自身と生計を一緒にしている配偶者や親族のために医療費を支払った場合1年間の合計が10万円を超えた場合(控除額の最高は200万円)医療費として認められるもの入院や通院にともなう治療費。          風邪薬など医薬品の購入代金。...[ 続きを読む ]

サラリーマンの方は、10月から12月にかけて年末調整の書類を提出されたかと思います。これは納めすぎた税金を取り戻す作業で、扶養者がいる方、生命保険料や地震保険料などを払っている方、住宅ローンを返済されている方などが対象になります。今回はこの年末調整以外にも還付申告によって取り戻すことができる内容についてご案内したいと思います。税金が戻ってくる人次のような場合には、原則...[ 続きを読む ]

いよいよ相続税の改正が来月(平成27年1月)に迫ってまいりました。これまでは「富裕層だけの問題」と思っていましたが、今後はそうも言っていられないようです。不動産評価の高い都市部では特に影響を受けやすく、名古屋市とその近郊で10%程度だった対象者が20%くらいに、中心部ではそのまた倍くらいに増えるとも言われております。最近はどこのセミナーも大盛況ですので、少しこちらでも...[ 続きを読む ]

最近テレビや雑誌で頻繁に取り上げられている話題について、今さらではありますが、消費税増税に振り回されないようもう一度おさらいしておきましょう。〈マイホーム〉人生で最も大きな買い物と言われるように3%の差も大きな額です。例えば2000万円の物件で60万円、3000万円で90万円の差になるわけですが、ご注意いただきたい点として土地は消費税の対象ではないこと。建物のみが対象...[ 続きを読む ]

前回からの続きです。個人の金融資産を国際比較したあるデータによれば、株式や投資信託などの割合が米国43%、欧州23%に対し、日本はわずか9%だそうです。逆に現金預金などの割合は日本が56%と圧倒的に高く、次いで欧州35%、米国15%です。最初のデータと関連性があるかどうかはわかりませんが、アメリカやヨーロッパの人たちは自分の将来のために自分で準備しているから安心度が高...[ 続きを読む ]

「老後」イコール一般的には「セカンドライフ」と言い換えられておりますが、その「第二の人生」に対してみなさんどのようなイメージをお持ちでしょうか?ある生命保険会社が、退職後積極的に人生を楽しむことが出来る期間がどれくらいあるかを調査したところ、日本は「理想とする退職年齢」は最も遅く、「老齢とみなされる年齢」が最も早い結果が出ました。ちなみに1位のアメリカは退職56歳→老...[ 続きを読む ]

前回からのつづきです。もしも健康保険制度がなかったら・・・日本は国民皆保険制度という「国民全員が、医療機関を自由に選べ、安く高度な医療を受けられる仕組み」を取っています。一般的に窓口ではかかった医療費の3割の負担で済み、一定額を超えた治療の場合でも自己負担の上限が設けられている「高額療養費制度」があります。また出産の際の一時金(現在は42万円支給)や死亡時の埋葬料(5...[ 続きを読む ]

社会保険料について

2013/04/16 14:30

あらかじめ申し上げておきますが、年金など具体的な計算は社会保険労務士さんが専門分野になります。こちらではあくまでもFPの立場としてお伝えできる範囲に留めさせていただきます。まずはみなさん、給与明細をご覧ください。せっかく汗水たらして稼いだ給料。それなのに「何でこんなにも引かれるの?」と思った方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、控除額の大きな割合を占める社...[ 続きを読む ]